個人事業主の社会保険!知らないと損する社会保険の基礎知識

社会保険

個人事業主として事業を行うにあたり社会保険について理解することはとても大切です。特に会社員から独立した人の場合、会社員時代の保険制度と異なる部分がでてくるので、違いを認識しておきましょう。今回は、個人事業主の社会保険について、基本的な部分から人を雇う際の保険の扱い方まで解説していきます。

社会保険とは

社会保険 フリーランス

社会保険とは、病気や怪我、高齢化、失業、労働災害、介護などの場面で金銭的負担が必要になった場合、国や自治体が金銭的なサポートが受けられる制度のことを指します。事前に雇用者や雇用主が毎月一定の額を支払うことにより、そのサポートを受けることができます。

日本の制度では以下5種類の社会保険制度があります。

  • 医療保険
  • 年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

そのうち、医療保険・年金保険に入ることは義務です。介護保険も40歳を過ぎたら加入することが義務づけられます。雇用保険・労災保険に関しては、個人事業主として人を雇用した場合に絡んでくる保険です。

それぞれ詳しく解説していきます。

医療保険

医療保険とは

医療保険は「健康保険」と「国民健康保険」の2種類に分類されます。日本には「国民皆保険制度」という制度があり、会社員、個人事業主に関係なく必ずどちらかの医療保険に加入することが義務付けられています。一般的な企業で働く会社員は、基本的に「健康保険」に加入しています。その企業の経営者や役員も同じ健康保険に加入します。健康保険に加入する場合、保険料の半分を企業が負担する形になります。

一方、個人事業主は原則的として「国民健康保険」に加入します。個人事業主として事業を営む場合は健康保険に加入することが義務です。しかし、特例として、国民健康保険に入っている企業で働いていた会社員が、独立して個人事業主になる場合、その保険に最長2年間加入することができます。このことを「任意継続」といいます。

他にも、船員として働く人が加入する「船員保険」、公務員や学校の教職員を対象とした共済組合保険などがあります。

健康保険

健康保険は一般的な企業に勤める会社員の医療費の保証をしてくれるための保険です。扶養制度があるので、扶養の対象となる人が年収130万円未満などの場合、その家族も保障の対象となります。

健康保険まとめ

 

運営主体 ・協会けんぽ

・健康保険組合など

加入条件 ・民間企業に勤務する社員

・社員の約75%以上の労働時間の従業員

保険料 所得に応じて決まる
扶養の条件 ・扶養対象の年収130万円未満

・扶養対象の年収が被保険者の半分未満

扶養の資格喪失条件 ・年収130万円以上の見込みがある場合

・年収が被保険者の半分以上の見込みがある場合

・他の健康保険に加入した場合

保障内容 医療費の負担、埋葬料の手当など

 

保険料に関しては、年齢と今の給与をもとに算出されます。原則として会社員は毎月の給与から天引きされる形で保険料を納めることになっているので、会社員時代は保険について意識していなかったという人も多いのではないでしょうか。

当然のことですが、加入する際にもらった保険証を使用すれば、医療費が3割負担になります。特例として、美容が目的となる医療行為は負担の対象にはなりませんが、死亡した場合に葬祭費が支給されたり、出産時手当が付いたり保証が充実しています。

国民健康保険

国民健康保険とは、会社で入る健康保険や船員保険、共済組合保険などに加入していない人が対象となる医療保険です。日本は前述した通り、「国民皆保険制度」のため、公的な医療保険に全員が入る義務があります。そのため、国民健康保険は、個人事業主の人や専業主婦、無職の人、学生で健康保険の扶養を受けられない人などが加入できる保険という立ち位置にあります。

健康保険と国民健康保険の比較

 

国民健康保険 会社で入る健康保険
運営主体 各自治体 協会けんぽや組合健保など
加入条件 他の医療保険に加入していないこと 会社員の正社員および正社員の75%以上労働している従業員(臨時や日払いを除く)
手当金の違い 出産手当金と傷病手当金の給付金がない 出産手当金と傷病手当金の給付金がある
扶養の有無
保険料 年齢と所得によって決まる 年齢や加入者の数、前年の所得によって決まる

健康保険と国民健康保険は、運営主体が異なります。国民健康保険は各自治体が運営しているので、自治体によって保険料が変わり、加入条件も原則として他の公的な医療保険に加入できない人が加入できる保険となっています。また国民健康保険は出産や入院の際の給付金がでることもないので、健康保険と全く保養内容が同じというわけではありません。

特に国民健康保険には「扶養」という概念がありません。そのため健康保険のように1人加入していることで家族も扶養されることはなく、各自それぞれで加入する必要があります。

国民健康保険について注意しておくこととしては、前年の収入を元に保険料が決まるということです。そのため、仮に前年の年収が多くあったとして、今年の収入がほぼない状態でも保険料が高いということになりかねませんので注意しましょう。

年金保険

年金保険

年金保険とは、毎月一定額を納め積み立てていくことで、高齢になった際の病気や怪我などで仕事ができなくなったときに生活を保障するための制度です。高齢時(原則65歳)から支給される年金を「老齢年金」、障害をおった時にもらえる年金を「障害年金」、死亡してしまった時に遺族がもらえる年金を「遺族年金」といいます。

年金保険は医療保険と同様に必ず加入しないといけない義務があります。そして、これから先の年金の給付を受けるためにも毎月保険料を納付することが義務付けられています。

公的な年金保険は「厚生年金保険」と「国民年金保険」と主に2つにわかれます。他にも公務員や教員などが加入する「共済年金保険」というのもあります。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、主に会社に勤めている人が加入する年金保険のことを指します。会社勤めの人は、ほぼ厚生年金保険に加入しています。国民年金保険より年金支給額が多いのが特徴です。

健康保険と同じく、毎月の給与から天引きという形で納めることが一般的で、厚生年金保険はアルバイトやパートであっても正社員の75%以上の労働をすることで加入条件を満たします。

厚生年金保険に加入すると、国民年金保険にも自動加入することになります。そのため、将来年金を受け取る際、国民年金保険分の支給と厚生年金保険分の支給があるということとなります。貰える年金が国民年金より増えるというのは以上の仕組みによるものです。

ちなみに、厚生年金保険の料金は給与所得の18%を支払うことが必要ですが、実際に半分を企業が負担するので9%を個人が負担することになります。

また、厚生年金保険には扶養の制度もありますので、配偶者が保険料を負担することなく国民年金保険の加入者となることができます。

国民年金保険

国民年金保険とは、20歳以上60歳未満の人であれば全ての人が加入する保険です。国民年金保険をきちんと納めることで、老後年金・障害年金・遺族年金が必要になった時に給付されます。「基礎年金」とも呼ばれ、最低限度の支給額が保証されます。

毎月の負担額

平成30年度(平成30年〜平成31年3月まで)の国民年金保険料は月額16,340円となっています。この保険料をきちんと納付することにより、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」も基礎年金分は支給されることになります。

ちなみに国民年金保険料は前納すると割引が適用されます。平成30年度の割引額については以下の通りです。

平成30年度の保険料について、

  • 1年度分を現金払いで前納すると「3,480円」の割引(1年度分の保険料額196,080円が192,600円へ)
  • 6カ月分を現金払いで前納すると800円の割引(6カ月分の保険料額98,040円が97,240円へ)
  • 2年度分(平成30年4月分から平成32年3月分)を現金払いで前納すると、14,420円の割引(2年度分の保険料額393,000円が378,580円へ)

引用:日本年金機構HP「 国民年金前納割引制度(現金払い 前納)について」

人を雇用する場合の保険について

従業員 保険

個人事業主は原則として厚生年金保険、健康保険に加入することはできません。しかし、従業員を雇用した場合、従業員のために様々な保険加入の手続きをしなくてはなりません。

労働保険

労働保険とは、「労災保険・雇用保険」のことを総称したものです。労働保険は個人事業主として従業員を1人でも雇った場合、その人への加入が義務付けられます。これらの保険料は折半ではなく、すべて事業者負担であるので注意しましょう。また、従業員を雇う立場となった個人事業主自身は労働保険に加入することはできません。

労災保険は、仕事中の事故や病気に対する保険です。雇用保険は失業時の社会保障となります。必ず従業員を雇う際は労働保険の加入手続きを忘れずに行いましょう。

「労働保険の成立手続」厚生労働省HP

雇用保険・健康保険

雇用保険とは、従業員を雇った際に発生する保険です。個人事業主自身は加入できなくても、そこで勤務することになった従業員は「サラリーマン」と同じ立場であり、保障の手厚い厚生年金・健康保険に加入することができます。

しかし、厚生年金・健康保険に従業員が加入した場合、事業者がその半分の保険料を負担することとなります。そのため、従業員を雇うこととなった個人事業主自身の費用負担も大きくなります。

個人事業主の場合、従業員の数が5名未満であれば「厚生年金・健康保険」の加入は任意となり強制ではありませんが、常時雇用する従業員が5名以上になった場合は加入義務が発生します。ただし例外もあり、従業員が5名以上の場合でも、サービス業の一部(クリーニング業・飲食店・ビル清掃業等)や農業・漁業等、厚生年金・健康保険の加入は必須ではありません。

個人事業主に関する社会保険の注意点3つ

社会保険 注意点

1、個人事業主の保険料は経費にしないこと

従業員に対する保険で事業主が支払ったものに関しては、事業経費にすることが可能ですが、個人事業主本人の保険料は事業経費にはできません。

個人事業主本人の保険料に関しては、確定申告の際に「社会保険料控除」という項目が使えます。事業収入から事業経費を差し引いた後で、保険料の控除分を差し引くことがができます。初めから事業経費として本人の保険料を差し引いてしまうと納税額が変わってしまうので間違えずに申告しましょう。

2、社会保険料の負担額に気をつけること

個人事業主が従業員を雇用した際、前述した通り、一定の条件を満たすと従業員が社会保険に加入することが義務づけられます。労災保険は給与額の0.35%を個人事業主側が負担します。雇用保険は、社員が0.5%負担し、事業者が0.85%の負担です。健康保険や厚生年金は折半で労働者、事業者ともに4.985%を負担します。ただし、これらの数字は地域、業種、年度により若干異なることがあるので注意しましょう。一度最寄りの管轄機関に問い合わせをして、正確な数字を把握することが大切です。

3、従業員の同意が必要な場合があること

雇用している従業員が4人以下の場合、健康保険や厚生年金への加入は任意となります。ただし、健康保険や厚生年金に加入するのかは事業者の意思のみでは決めることができません。条件としては、従業員の過半数の同意を得る必要性があります。

労働者側からすると、加入することによって手取りの給与額が減るのを嫌って、加入したくないという人も多いです。保険に入る場合は、従業員との間できちんと話し合って決定するといいでしょう。

まとめ

社会保険 まとめ

今回は個人事業主の保険に関して解説してきましたが、いかがでしたか?

個人事業主は、会社が一定額を負担してくれるような会社員と違って、自分で社会保険料を全額負担しなければなりません。さらに、従業員を雇用する場合は、自分自身の保険のみならず、従業員の社会保険のことも合わせて考えなければなりません。

個人事業主として開業する場合は社会保険の仕組みをきちんと理解し、確定申告の際に迷わず記入できるようにしておきましょう。