個人事業主の開業届の基礎知識!書き方、申請の仕方、開業届を出すメリット解説

開業届

個人事業主として開業をする際の申請書として「開業届」というものがあります。開業届をまだ提出していない場合、開業届を出すことによって得られるメリットなど、いまいちよくわ分からない人も多いでしょう。そこで今回は、開業届を出すメリットだけでなく、開業届の申請の手順、書き方の流れなどを順をおって解説します。

個人事業主の開業届とは

開業届とは

開業届とは、簡単に言うと個人事業主として開業するために税務署に提出する書類のことをいいます。正しくは「個人事業主の開廃業届出書」といって、その書類に自分の活動する事業内容や屋号、住所を記載し提出します。

法律上は「事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内に提出すること」となっていますが、期限を過ぎても税務署から指摘を受けたり何かしら罰則が課せられるようなことはありません。必ずしも1ヶ月以内に急いで出す必要はありません。開業届を提出すると、正式にその日から個人事業主として扱わることとなります。

個人事業主として開業した場合、法人ではありませんが事業を営む「事業主」という扱いになるので、例えば事業から生じた利益に対しては所得税がかかり、事業規模が大きくなると個人事業税というものも課せられます。

また、個人事業主としての事業の利益が大きくなり、消費税の課税事業者の対象となった場合、消費税の納税を行わなければなりません。それらの納税をするために、個人事業主として開業を報告しておくことは必要なのです。

個人事業主の開業届を出すメリット・デメリット

開業届 申請

個人事業主を営む人が開業届を出すことでどのような影響があるのでしょうか。開業届を出すことによるメリット・デメリットについてまとめました。

メリット

節税ができる

ほとんどの個人事業主が開業届を提出しているのは、様々な税金の控除を受けられるメリットがあるからです。つまり節税ができるということです。

開業届をだすと、青色申告で確定申告ができるようになります。青色申告で確定申告を行うと最大65万円の税金が特別控除されますので、納める税金を少なくすることができます。青色申告を行うと特別控除の他に、赤字の繰越を3年間できたり、家族の給与を全額経費にすることができるという特典があります。赤字の繰越は1年目の事業が赤字でも、翌年か翌々年黒字の申告ができるときに、赤字分と相殺することで所得を少なくすることができるという制度です。

また、家族の経費については、一緒に事業を手伝ってくれる配偶者や子供に支払う給与全額を経費に支払うことができるので、節税効果が高い制度です。

このように、青色申告をすると個人事業主として節税効果を最大限大きくすることができます。この制度が個人事業主として開業届を出す最大のメリットといえます。

屋号をつけられる

個人事業主も屋号といって仕事に使う名前を決めることができます。法人であれば「株式会社○○」といった社名にあたるのが屋号です。

屋号はあってもなくても関係ないと思うかもしれませんが、屋号の最大のメリットとも言えるのが屋号で銀行口座を作ることができるという点です。個人用の口座と事業用の口座できちんと分けておくことで、経理作業をする際に非常に便利になりますし、確定申告のミスも防げます。さらに、屋号自体を名乗れることで、社会的な信用度も増し、取引できる相手が広がるというメリットもあります。

個人事業主として独立したのであれば、屋号を名乗り取引する方が様々な点で良いでしょう。

小規模企業共済や助成金が受け取れる

開業届を出して正式に個人事業主になると、小規模企業共済に加入することができたり、事業内容や売上によっては助成金の受け取りも可能です。小規模企業共済は、退職金がない個人事業主のために退職金を積み立てる制度ですが、1年間に積み立てた金額は全額控除となるため節税になります。このような節税の仕方も開業届を出して正式に個人事業主として開業しない限り得ることができないメリットです。

デメリット

失業保険が受けられなくなる

もともと会社員から独立して個人事業主になる人も多いですよね。会社員で働いている間にやっていた副業が伸びてきて独立する場合もありますし、一念発起して会社を辞めて1から独立する人など様々でしょう。

その中で気をつけておかなければいけないのが、会社を辞めて失業保険をもらっている場合、開業届を提出した段階で「無職」という扱いではなくなり、失業保険が受けられなくなるということです。個人事業主として失業保険を受け取ってしまうと不正受給となるので気をつけましょう。

配偶者控除や扶養控除が受けられなくなる

配偶者のどちらかが個人事業主となり一定の収入を得るようになると、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるので気をつけましょう。また配偶者へ給与を渡す場合、全額経費にできるというメリットがありますが、その場合も配偶者控除や扶養控除の対象外になります。

健康保険の扶養から外れる可能性が高くなる

個人事業主になると、配偶者の社会保険の扶養から外れる可能性が高くなります。配偶者の扶養から外れると国民健康保険に新たに加入する必要があり、新たに費用が発生してしまいます。必ず扶養から外れるわけではなりませんが、配偶者が入っている健康保険組合などの扶養の条件を確認しておいた方が良いでしょう。

個人事業主の開業届を手に入れるには

開業届 取得

開業届は、国税庁のHPから手に入れることができます。プリンターが近くにあれば国税庁のHPからダウンロードするのが便利です。

個人事業主の開業・産業等届出書(国税庁HP)

それか、最寄の税務署に直接行けば書類をもらうことができます。提出期限は、原則として開業してから1日月以内なので届けに必要事項を記入し、捺印した上で提出しましょう。

個人事業主の開業届の書き方

開業届 書き方

ここでは開業届の書き方についてまとめました。

日付 提出日を記入(郵送の場合は投函日)
納税地 在宅勤務の場合は住所地に○をして、郵便番号と住所を記入
氏名 本名、フリガナを記入
印鑑 認印を使用(シャチハタはNG )
生年月日 年号に○、生年月日を記入
個人番号 マイナンバーを記入
職業 文筆業、デザイナーなど、当てはまる業種を記入
屋号 ある場合は記入(必須ではない)
届出の区分 開業に○
所得の種類 事業所得に○
開業・廃業等日 開業した日付を記入
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無(上段) 青色申告承認申請書を同時に提出する場合は有に、申請しない場合は無に○
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無(下段) 課税事業者選択届出書や事業廃止届出書を提出する場合は有に○、しない場合は無に○
事業の概要 「Webメディアの運営」、「投資用物件の仲介」など。自分の行う事業概要を記載

個人事業主の開業届の申請の仕方

開業届 申請方法

開業届は納税地である税務署へ直接出向いて申請を出すこともできますし、郵送で届けることも可能です。

納税地である最寄の税務署(国税庁HP)

開業届を出す際、青色申告を行う場合は一緒に申請してしまうことをおすすめします。青色申告書を提出すれば、その年の確定申告を青色申告で行うことができます。

まとめ

開業届 まとめ

開業届を出すということは、これから個人事業主として独立する第一歩を踏み出すことになります。開業届を出すことにより節税などのメリットを受けられることは前述した通りですが、気持ちの面でもこれから独立し事業を行なって行く上で覚悟を決めることができる瞬間でもあります。きちんと開業届を提出し、個人事業主として事業を開始しましょう。