消費税の基礎知識!個人事業主が注意すべき消費税について解説

個人事業主 消費税

個人事業主として事業をする場合、税金を自分で納めないといけません。税金というと、確定申告の際に納める所得税や、所得税に連動する住民税などがメジャーですが、「消費税」も納めるべき必須項目です。

個人事業主で開業したばかりの人は消費税を支払うということがイメージしにくいと思います。実際、個人事業主で開業したての人のなかで、税金を気にする人は多いですが、消費税のことまで考えている人は少ないでしょう。

今まではお店に行ってモノを購入し消費税を支払う側でしたが、個人事業主になるということは今度は自分がモノを売る側に回るので、消費者から売上と同時に消費税を預かる立場になるということです。その預かった消費税は国にきちんと納めなければなりません。当然、そこには支払い義務が生じることになるのですが、そこにはいくつかの条件があります。

今回は上記のことを踏まえて、個人事業主が納めなければならない消費税について解説します。

消費税とは

個人事業主 消費税

消費税とは、モノやサービスを「購入(消費)」した時に課せられる税金のことをいいます。税金は「支払う人」と「納める人」が同じ直接税と、それらが異なる間接税とに分類されますが、消費税は後者にあたります。

日本では現在、消費税に8%の税率がかけられており、お店で何か購入した際にはその8%を上乗せして払っていることになります。もちろん、その消費税分がお店の懐に入っているわけではなく、お店側が一時的に消費税を預かっておく形で確定申告の際に1年分の消費税をまとめて納付します。なので、お店側はいわば消費者の代わりに消費税を納める代理人であり、それは個人事業主も同様です。

消費税は買い物の際にかかるだけでなく、ほぼ全ての業種の取引でかかります。そのため、売上金のほぼすべてに消費税が乗っかっていると考えてください。消費税に関しては「うっかりその存在を忘れていた」という個人事業主の方も多く見受けますが、税法上、国内で営まれている事業取引の売上には消費税が含まれているものとして定められています。

しかし、全ての個人事業主が消費税を国に納めなければならないわけではありません。条件によっては納付すべき消費税を支払わなくても良い場合もあります。

消費税納税の対象となる場合、ならない場合はどのように区分されているのか、解説していきます。

個人事業主が消費税納税の対象となる場合

消費税 納税

課税業者と免税業者

まず、消費税納税の対象となる事業者のことを「課税事業者」、反対に消費税納税の対象とならない事業者のことを「免税事業者」と呼びます。

課税事業者になるか免税事業者になるかの境目は売上高です。下記2点のどちらかに当てはまる場合は課税事業者になり、どちらにも当てはまらない場合は免税事業者となります。

  • 前々年の売上が1000万円以上の場合
  • 前年の半年間(1/1〜6/30日まで)の売上が1000万円以上の場合

課税事業者に該当するのは原則、基準期間の売上高が1000万円を超えるかどうかで決定します。基準となる期間は2年前です。なので2年前の売上高が1000万円以上ある場合、その年は消費税の納税義務があります。

また、特例として2年前の売上高が1000万円に満たない場合であっても、1年前の上半期の売上高が1000万円を超えていた場合も消費税の納税義務があります。

法人化したらどうなるのか

節税などのメリットが得られることを期待して、個人事業主が会社を設立して法人化した場合、会社を作ってから最初の2年間は消費税が免除されます。この場合、個人事業主の時の免除期間は含まれることはありません。そのため、例えば個人事業主時代に2年間の免税を受け、その後免税期間が終わる3年目に法人化すると、そこから加えて2年間免税期間が延長されるので、計4年間の消費税免除が受けられることになります。

ただし法人の場合、

  • 会社の資本金が1000万円以上
  • 開業半年の売上が1000万円以上

のどちらかを満たす場合、課税事業者に該当するので免税が受けられなくなるので注意しましょう。

消費税のかからない取引

個人事業主 消費税

ほとんどの取引には消費税が発生し、そのことを課税取引といいます。しかし中には特例があり消費税が発生しない取引もあります。「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」といわれる3種類の取引が適用される場合、消費税が発生しません。

その3種類の取引について、この章で解説していきます。

関税取引

 

不課税取引

不課税取引の対象となるものは、はじめから消費税の対象とみなされない取引のことを指します。国内で対価を得る取引や資産の譲渡などがある取引以外では消費税は発生しません。

以下、国税庁が定めた不課税取引の例です。

(1)給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

(2)寄附金、祝金、見舞金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。

(3)無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。

(4)保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。

(5)株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

(6)資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

(7)心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではないからです。しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となります。
イ 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微な修理をすれば使用できる場合
ロ 無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合
ハ 事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合

引用:国税庁HP 不課税の取引

非課税取引

非課税取引とは、事業の対価として取引はしたものの課税されないと判断された取引のことをいいます。非課税取引で該当されるものを課税対象として分けてしまう人も多く、非課税取引の項目をきちんと押さえておくことは大切です。

以下、国税庁が定めた非課税取引の例です。

(1)土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。

(2)有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡。ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

(3)支払手段の譲渡(注)
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡。ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。
(注)平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

(4)預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

(5)日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡

(6)商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

(7)国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。

(8)外国為替業務に係る役務の提供

(9)社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など。ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

(10)介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど。ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

(11)社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供

(12)助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

(13)火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

(14)一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

(15)学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など

(16)教科用図書の譲渡

(17)住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。

引用 国税庁HP 非課税の取引

免税取引

免税取引とは事業の対価として受け取ったものでも「国内で消費されない取引」のことをいいます。国内で消費されない輸出品などは商品勢は加算されません。空港によく出店されている免税店は、この免税の仕組みを利用して運営されています。

個人事業主の消費税の計算

消費税 計算

課税事業者となり消費税を納める義務が生じた場合、消費税の納付額を自分で計算し税務署に申告します。消費税を算出するには「本則課税」か「簡易課税」かのどちらかに乗っ取り計算を行わなければなりません。

ここでは、その消費税の基本的な計算方法を解説します。

本則課税

原則として本則課税に乗っ取り消費税の計算を行います。消費税は基本的に売上の時に生じた消費税から、仕入先などへ支払った消費税を差し引いた残額を納税します。

売上時の消費税(8%)ー 仕入れ時の消費税(8%)= 納付消費税

例えば、100円の商品を購入した顧客がいて、その商品の仕入れが50円だとします。その際の国に納めるべき消費税は、100円の商品にかかる消費税が8円(100×8%)、50円の仕入れの際にかかる消費税が4円(50×8%)なので引いて4円となります。

このような計算の方法を「本則課税」といいます。

簡易課税

前述した本則課税の計算方法は非常にシンプルなものです。しかし、原則1年間預かった消費税分や仕入れに払った消費税を1つ1つ計算するのは煩雑です。多くの商品を扱う小売業など取引の回数が多い業種は正確に消費税を算出するのに非常に労力がかかります。その労力を救済するのが「簡易課税」という方法です。

簡易課税とは、ざっくり言うと売上だけを用いて消費税額を算出する方法です。売上の税額に対し、業種ごとに定められている「みなし仕入率」を掛けて、経費の税額計算を行います。

みなし仕入率

みなし仕入率は事業形態によって区分けして定められています。国税庁によって定められており、詳細は以下の表を参考にしてください。

簡易課税制度の事業区分の表

事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第一種事業 90% 卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
第二種事業 80% 小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。
第三種事業 70% 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。
第四種事業 60% 第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。

なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。

第五種事業 50% 運輸通信業、金融・保険業(注)、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。
第六種事業 40% 不動産業(注)

引用:国税庁HP 簡易課税制度の事業区分

みなし仕入率を用いた簡易課税の計算式は以下のようになります。

【 売上 −(売上×みなし仕入率)】× 消費税8% = 納付額

例えば、小売業者の場合、みなし仕入率が80%と定められています。仮に3000万円の売上があった場合、仕入額は【売上3000万 × みなし仕入率80%】で2400万円と算出します。

売上の消費税が240万円(3000万円 × 8%)、仕入時消費税が192万円(2400万円 × 8%)なので引いて48万円納付することになります。

このように簡易的に計算できるのが簡易課税のメリットです。しかし、みなし仕入率より実際ははるかに低い仕入率で事業をしている事業主さんも多いと思います。その場合は、簡易課税を使わずに実際の仕入率から計算した方が消費税は安くなるので本則課税に乗っ取って算出した方が良いでしょう。

簡易課税を選択する際の条件

簡易課税ついて1点注意が必要なのは、どの事業主も簡易課税ができるわけでなく定められた条件があるということです。

条件は以下の通りです。

  • 前々年の年間売上が5000万円以下であること
  • 前年までに「消費税の簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出すること

簡易課税制度選択届出書に関しては前年にあらかじめ届出書を提出しておかないといけません。その年にいきなり簡易課税を選択することはできませんので注意しましょう。

もう1点注意することがあります。それは一度簡易課税を選択すると、その後2年間は簡易課税で消費税を納めなければならないという点です。こちらも簡易課税を選択する際に合わせて覚えておきましょう。

簡易課税制度選択届出書(国税庁HP)

まとめ

個人事業主 免税

個人事業主の税金意識は、どうしても所得税や住民税に偏りがちですが消費税もきちんと押さえておくことはとても大切です。原則として開業から2年間免除される消費税は、ついついその存在を忘れてしまいます。しかし知らないからといって何も対策をせずにしておくと、消費税の支払いが滞った場合、延滞税の納付も行わなければなりません。正しく消費税のことを理解し、事前の対策を心がけましょう。