【2018年最新版】起業時に申請できる助成金・補助金のまとめ一覧

助成金 補助金

経営において最大の課題とも言える資金繰り。借入や出資など、様々な資金調達の方法がありますが、起業家であれば有効活用したいのが助成金・補助金です。

今回は、基本的に返済不要の給付金である「助成金・補助金」について解説していきます。

そもそも助成金・補助金とは?

会社売却

助成金・補助金とは、国が推進したいことに対して給付金によって支援をする制度です。最大の特徴は基本的に返済不要ということ。ただし、一定の収益が出ると返済義務が発生することもあります。

ちなみに助成金と補助金に明確な違いはありませんが、以下のような傾向があります。

助成金

  • 雇用の促進や従業員の待遇を改善する行為を推奨
  • 支給額は比較的少ない
  • 条件を満たせば支給されやすい
  • 基本いつでも申請できる

補助金

  • 経済の発展に寄与する行為を推奨
  • 支給額が大きなものもある
  • 条件を満たしても支給されない場合が多い
  • 審査が厳しい
  • 基本的に応募期間が限定されている

創業時に活用できる助成金・補助金は大きく4種類

助成金 補助金 創業時 種類起業した際に活用できる助成金・補助金には以下のとおり大きく4つの種類があります。

  1. 経済産業省系の助成金
  2. 厚生労働省系の助成金
  3. 自治体独自の補助金・助成金
  4. その他の補助金・助成金

それぞれの特徴をあげていきます。

経済産業省系

目的

経済産業省の補助金は、やはり経済活性化の後押しが目的となっています。

  • 地域活性化
  • 中小企業振興
  • 起業促進
  • 女性の活躍支援
  • 若者の活躍支援
  • 技術振興

特徴

市場原理的な考え方が出ているのか、採択されるかどうかはシビアに判断される傾向にあります。

  • 採択率は数%~80%程度
  • 数回に分けて募集されることがある
  • 回によって採択率は変わる

創業期には起業促進目的の補助金などが活用できます。

厚生労働省系

目的

厚生労働省の助成金は、雇用を促進する目的のものが多いです。

  • 雇用促進
  • 労働者の職業能力向上

特徴

経済産業省と比較すると応募のハードルが低い傾向にあります。主に人を雇う際に活用できます。

  • 条件を満たしている場合は審査では落ちない
  • 基本いつでも申請できる

  • キャリアアップ助成金

参考:事業主の方のための雇用関係助成金 |厚生労働省

自治体系

目的

市区町村が実施する助成金・補助金は、地元の活性化を促すことが目的となっています。

  • 地域活性化
  • 産業振興

特徴

省庁が実施するものと比べるとかなり独特です。その地域に根ざした制度が多いので、地域ごとに特色が出ています。

  • 自治体によって補助金の充実度はかなり違う
  • 制度や金額もバラバラ

いままであった制度の例としては

  • 融資の利子補給
  • 信用保証料補助
  • 店舗の家賃補助
  • ホームページ作成費用補助金
  • 展示会出店費用補助

等があります。

その他

公共団体、各種財団、政府系金融機関、民間企業などが実施する補助金・助成金も存在します。

社会への貢献を目的として実施されています。条件、支給額、採択率は団体により様々です。

  • 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

参考:中小機構:経営力の強化: 助成金(地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

助成金・補助金を探す

助成金 補助金 探す

ここまではよく知られているいくつかの助成金・補助金を挙げてきましたが、それだけではありません。ここではあまり知られていない助成金・補助金をさがす手がかりになるサイトを紹介しておきます。

株式会社アライブビジネス

経産省認定支援機関。競争型助成金補助金獲得の支援を事業とする企業です。この会社のサイトでは、助成金・補助金を地域別、事業カテゴリ別に探すことができます。

男女共同参画局

男女共同参画局では、女性向けの起業支援を行っている自治体・公共団体・民間企業と、その支援概要をまとめたPDFを公開しています。

参考:都道府県の女性向け起業支援-内閣府男女共同参画局

助成金・補助金を受ける際の注意点

助成金・補助金は給付金ですから返す必要は原則ありません。起業する側としては嬉しい限りですが、その分注意すべき点がいくつかあります。

  • 原則「後払い」(民間企業の場合は助成決定即時払いのものもあります。)
  • メリットが大きなものはその分採択率が低い
  • 提出書類に手間暇がかかる
  • 複数受給ができない場合がある

助成金が原則後払いであるとして、どのくらいの期間待つかというと、一般的には6ヶ月〜1年6ヶ月ほどかかるようです。そもそも応募条件が揃うのに数ヶ月かかるものも多く、申請しようと思ってもまだ出来ないということもあります。

例えばキャリアアップ助成金では対象となる労働者の要項に、

  • 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヶ月以上の有期契約労働者

とあり、そもそも6ヶ月雇用しなければ助成金の対象になりません。

また、メリットが大きいものは、他社にとっても魅力的であり、必然的に応募件数が多くなりますので、結果、競争倍率が上がり選ばれにくくなります。

そして、申請には多くの書類を用意する必要がありますが、設立から期間の浅い企業は事務処理に慣れていません。助成金の申請に時間をとられ、本業の方がおそろかになってしまっては本末転倒です。助成金を申請すべきかどうか、きちんと見極めてから応募するといいでしょう。

また、自己資金が少ないと、助成金や補助金の条件によっては受け取れる金額が少なくなってしまいます。条件はしっかり確認し、ある程度の自己資金は準備しておきましょう。

助成金や補助金だけでなく、起業時の資金についてもっと詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。

起業に関する資金について-資金調達の種類や方法、金額の目安は?

助成金・補助金を受け取るコツ

助成金・補助金のコツ

採択率が低いとはいえ、やはり助成金や補助金を受け取りたいという方も多いはずです。

ここでは、実際に助成金や補助金を受け取りやすくするコツをご紹介します。

申請書はわかりやすく作成する

もちろんですが、申請書は空欄ができないようにしましょう。というのも、助成金や補助金の提出書類が少ないからです。限られた提出書類の中で、より多くの情報をわかりやすく伝えるということを意識しましょう。

事業内容は具体的に

例えば専門用語がいきなり出てきたり、抽象的な表現ばかりだったりしたら、果たして読む人は事業内容を理解できるでしょうか。専門用語はわかりづらいので、説明を入れたり言い換えをしたりするなどの工夫が必要です。また、数値はできるだけ入れ、根拠があるということを示すことが重要です。読み手が納得し、成功可能性があると判断されれば、採択されやすくなります。

専門家に相談をする

社会保険労務士などの専門家に相談をすることも有効です。コストはかかりますが、資料作成やアドバイスなどのサポートをしている人たちもいます。

粘り強く申請する

やはり助成金や補助金は採択率の低いものなので、一度応募しただけでは通らないかもしれません。そのため、何度も諦めずに申請することでチャンスが巡ってくる可能性もあります。ただし、同年度に複数回の応募はできないという制度もありますので確認しましょう。

まとめ

助成金・補助金について解説してきましたが、いかがでしたか?

助成金・補助金だけで起業することは出来ませんが、資金繰りの助けにはなります。起業時の資金調達には創業融資や新規開業資金などを日本政策金融公庫から借りるのがおすすめです。

ぜひ会社の成長に活用してみてください。