個人事業主の確定申告完全ガイド!申告の方法、手順、対策を全て解説

確定申告書

個人事業主として事業を始めると、毎年1回確定申告をしなくてはいけません。しかし、確定申告をするにはどのようにすれば良いのか、またどんな手順で進み、どのような対策をしておいた方が良いかなど、十分に理解している人は少ないでしょう。そこで今回は、初めて確定申告をする人でも分かるように、確定申告の方法から手順、また有効な確定申告の対策まで解説します。

確定申告とは

確定申告 必要

確定申告とは、主に自分で事業を営んでいる個人事業主の方が正確に税金を納めるための制度です。毎年1月1日〜12月31日までの1年間の所得の金額から、それにかかる税金を計算し税務署に申告します。

簡単にいうと「1年間の収入、支出、利益はいくらで、これだけの税金を払います」という申告を自分で行うことをいいます。サラリーマンの場合、会社が給与から天引きして税金を納めてくれるので、基本的に確定申告をする必要がありません。

確定申告は義務?

確定申告をしなくてはいけないのは、「納めるべき税金」がある人です。そのため、個人事業主だからといって必ずしも確定申告をしなければいけないということではなく、納めるべき税金がない場合、確定申告をする必要がありません。

しかし、確定申告をするということは国に正式な収入の証明と事業を真面目に行なっていることの証明になります。確定申告をしないと銀行からの融資が十分に受けられなかったり、収入証明が発行されなかったりするなど何かと不都合が生じるので、納める税金がない場合でも確定申告をしておいた方が良いでしょう。

税金を納める必要がない場合

基本的に売上がない場合は納める税金がありませんが、売上があっても収入より経費の方が上回れば明らかに赤字となるので確定申告をする必用がありません。また、所得が黒字であっても38万円以下であれば基礎控除分が所得の分まるまる控除されるので所得税を納める義務がなくなります。

所得が38万円を超えている場合でも、必要経費とや各種控除される金額を差し引いてマイナスになるなら、所得税の納税義務がなくなります。他にも、病気にかかり仕事をできなかった時期がある場合は、その入院や通院にかかった医療費の控除を受けることができます。(その場合、確定申告は必須です)

青色申告と白色申告

個人事業主の確定申告には白色申告と青色申告の2種類に分かれています。ざっくりと説明すると白色申告は比較的簡単にできますが、税金上の特典が基礎控除しかありません。青色申告は白色に比べると面倒で、なおかつ簿記の知識を必要とします。しかし、その分特別控除が受けられるなどメリットがあります。

白色申告 青色申告
事前申請 必要なし 必要あり
帳簿づけ 簡単 難しい
控除 基礎控除のみ 青色申告特別控除(最高65万円))

赤字の繰越ができるなど

開業届を出す際に何も申請を出していなければ自動的に白色申告の扱いになります。青色申告をする際には事前申請が必要です。申請書は税務署でもらうことも可能ですし、国税庁のHPからダウンロードすることも可能です。

国税庁HP 【手続名】所得税の青色申告承認申請手続

所得税が決まる流れ 

所得税

個人事業主の所得税の計算の仕方をまとめます。

1.所得金額を計算する

所得金額を出すには、事業によって得られた売上の「収入金額」から、その売上を上げるためにかかった仕入や人件費などの「必要経費」を引いた儲けが「所得」です。

【収入(事業の売上)】−【経費(仕入代金、人件費など)】=【所得】

2.課税される所得金額を計算する

所得金額から所得控除される金額を差し引いた額が課税される所得金額となります。

【所得】−【所得控除】=【課税される所得金額】

所得控除額は、例えば個人事業主の方が養っている家族の人数や1年間でかかった医療費の額、各種保険の支払いによって変わります。個人事業主であれば誰でも基礎控除が38万円分つきますの、最低でも38万円分は控除されることになります。

3.所得税の金額を計算する

課税される所得金額がわかったら、その所得金額に応じた税率を掛け、所得税額を求めることができます。所得税の税率は所得によって変わります。日本は累進課税なので、所得が高ければ高いほど税率は高くなります。

【課税される所得金額】×【所得税の税率】=【所得税額】

※所得税税率

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

引用:国税庁HP 所得税の税率

4.納付金額の計算をする

所得金額から税額控除を引き、さらに復興特別所得税を足した額が納付金額となります。※復興特別所得税とは、東日本大震災による被災地筆耕のための財源確保を目的とした特別措置法のなかの1つで定められたことで、基準所得税額(所得税額から差し引かれる金額を差し引いたあとの所得税額)の2.1%を加算します。

【所得税額】−【税額控除】+【復興特別所得税】=【納付金額】

以上の流れで所得税を計算することができます。

確定申告で提出必要書類

確定申告で提出する必要書類は、白色申告の場合、収支内訳書と確定申告書Bの2枚です。また、青色申告の場合は青色申告決算書と確定申告書Bの2枚です。

青色申告書や収支内訳書は、1年間の売上高や仕入高、各経費に分けて記載する書類です。開業届を出していれば税務署から送られてきますし、国税庁のHPからダウンロードするして使うこともできます。ちなみに、確定申告書Bとは郵送で別々に送られてくるので覚えておきましょう。

白色申告で提出する書類 青色申告で提出する書類
  • 収支内訳表
  • 確定申告書B (+添付書類)
  • 青色申告決算書
  • 確定申告書B (+添付書類)

また、特別控除を受ける場合は添付書類台紙に証明書の添付が必要です。必要な書類を以下にまとめます。

  • 各種保険料控除:控除証明書
  • 社会保険控除::社会保険料控除証明書
  • 医療費控除:医療費の明細書、医療費の領収書
  • 寄附金控除:寄付金の受領書

国税庁HP 添付書類台紙

帳簿や領収書などの書類は提出する必要はありません。ただし、帳簿は7年間の保管、請求書・納品書・領収書などの書類は5年間保管しておくことが義務付けられています。

確定申告の提出の仕方

確定申告 手順

確定申告の提出の方法は以下の3つの方法があります。

直接税務署に提出する方法

納税地である場所の税務署に行き直接提出することができます。直接行くのは手間がかかりますが、その分税務署の職員に相談しながら作成することができます。まだ確定申告書を出した経験がない人は、税務署の人と相談しながら作れるのでおすすめです。

郵便により提出する方法

確定申告書は信書にあたるので、郵便で送ることができます。ゆうパックやゆうメールなどの宅配便、メール便などはNGです。

e-Taxを使って提出する方法

e-Taxとは、国税庁管轄の「国税電子申告・納税システム」のオンラインサービスで2004年から導入されています。インターネット環境があれば自宅やオフィスにいながら確定申告を行うことができます。

確定申告を行うメリット

確定申告 メリット

確定申告を行うことで税制上控除がついたり特典がありますが、それ以外にもメリットがあります。

赤字繰越ができる

青色申告をすると、開業した初年度が赤字だった場合、赤字を翌年以後3年間に生じた黒字と合わせることができます。前年度の収益が赤字で青色申告をしている場合、今年度の黒字と前年度の赤字を合わせて、所得税を還付することが可能です。

国民健康保険料を抑えることができる

国民健康保険の支払額は所得によって金額が決まります。確定申告をしないと所得が不明とみなされ、保険料は一定額のまま支払を続けることになりますが、もし所得が低い場合確定申告をすることで保険料を以前より抑えることができます。

所得証明ができる

個人事業主として事業をしていると、サラリーマンと比べ銀行からの融資がおりなかったり、ローンが組めないということがあります。しかし、確定申告をすることで「納税証明書」が税務署から発行され、融資やローンを受ける際の十分な判断材料となります。

納税証明書は所得金額や収入金額も明記されている信頼できる証明書です。長く個人事業主として活動していく人は、将来、家の購入や車の購入を考える際、納税証明書を受け取っていれば通りやすくなります。

その他

確定申告に青色申告を選択すれば10万円、貸借対照表を作成すれば65万円の特別控除を受けることができます。最近は個人事業主用の安価で十分に使える会計ソフトが多くあるので、一昔前は面倒くさかった帳簿付けも簡単にこなすことができます。自分で帳簿付けが行えるのであれば特別控除が大きくつくのでおすすめです。

まとめ

確定申告 方法

今回は確定申告について解説してきましたがいかがでしたか?

確定申告をするということは、納税するために相応の金額を納めなければなりません。個人事業主の中にはなるべくなら支払いたくないと考える人もいるでしょう。しかし、確定申告をすることで法のもと大幅に税金の控除が受けられたり、事業や個人の信頼性が上がったりします。そのようなメリットがあるので確定申告は進んで行なった方が良いでしょう。

また、納めるべき税金があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合は脱税になりますので、きちんと申告するようにしましょう。