イグジット(エグジット)とは?|その意味や戦略について徹底解説

イグジット

スタートアップでよく聞くイグジット。聞いたことはあるけど実際はどんなものかわかっていない方もいるのではないでしょうか?今回はそんなイグジットについて、その意味やこれからの動向などをこの記事で解説していきます。

イグジット(エグジット)とは?

イグジットイグジット(エグジット、EXIT)とは、直訳すると出口ということで、広義的にはその名の通り経営における出口戦略あるいは経営における一つのゴールという意味合いになります。

ただ、実際は「起業家が会社売却をして売却利潤を得ること」を指すことが多く、スタートアップ界隈などではそのように認知されています。

このイグジットという言葉はVC(投資家)によって生まれました。VCはスタートアップなどに投資したら、後々その投資した資金を回収しなければいけないのですが、その投資資金の回収手段としてイグジットという考え方が出てきたというわけです。

なので、イグジットというのは「起業家が会社売却をして、売却利潤を得ること」であり、「投資家(エンジェルやVC)が投資資金を回収する手段」でもあるのです。

また、イグジットの手段としては、IPOとM&Aがあります。なので、スタートアップにおけるイグジット戦略というのは、IPOを目指すか、あるいはM&Aを目指すかということになります。

M&AかIPOか

イグジットIPOとM&Aはどちらもイグジット戦略の一つであることは先ほど述べましたが、目的によって少し意味合いが変わってきます。

例えば、あるスタートアップの創業者が、自分のビジネスを手放して多額の資金を得て引退しようと考えた時、IPOではなくM&Aを選択する必要があります。

なぜかというと、M&Aをすれば会社がまるまる買収側に渡り、こちらはその対価として報酬を得て、自分の事業も手元から離れるからです。

それに対し、IPOはあくまで株式を発行して資金を得るという「資金調達」なので、そのあとは資金をつぎ込んでくれた株主たちのために、事業を大きくさせるよう努力し、株価をあげていかなければいけません。

つまりIPOした後もビジネスを続けていく必要があるのです。(投資家としては、IPOした後に出資分を市場で売却することで利潤を得ることができます。)

というように、IPOとM&Aはある種のゴールとしてのイグジット戦略の手段ではありますが、目的によってその意味合いは大きく変わってきます。(企業側か投資家側かでも変わってきます)

もっとわかりやすく言えば、会社を売って旅に出たい人はM&Aの「売り手側」に、IPOをして会社を成長させたい人はM&Aの「買い手側」に回ることになる。このように、M&AとIPOではベクトルがまるで違う。ーー正田圭

『サクッと起業してサクッと売却する』より引用

これまでのイグジット戦略

イグジットアメリカなどでは約9割がM&Aによるイグジットをしています。というのもアメリカでは、IPOのハードルが高いという背景があります。多くのスタートアップはM&Aによって大企業に自社(事業)を売却し、それによって得た利益を元に再度事業を興すという形が主流になっているのです。

ちなみに、一度イグジットして再度起業する起業家のことを、連続起業家(シリアルアントレプレナー)と呼びます。

その一方で、日本では「M&A=敵対的買収」という印象が強いせいか、M&Aに対しての印象がよくありませんでした。そのため、これまでの日本のスタートアップはとにかくIPOを目指そうという流れが多くありました。

ただ、日本においてもIPOをするにはかなりの体力が必要であり、時間的余裕やコスト的体力がないばかりに、途中で頓挫してしまうところは非常に多く、実際にIPOできたところはそこまで多くないのが事実です。

これからはM&Aによるイグジットが増える

イグジット

IPOのハードルの高さやM&Aのイメージの変化により、徐々にM&Aという手法が広まりつつあります。さらに、この流れは今後も加速していくことが予想されており、M&Aの件数は増えていくでしょう。

その理由として、考えられる主な要因は3つです。

  1. 事業承継問題に伴う、M&Aイグジットの増加
  2. スタートアップ、ベンチャー企業の流行
  3. イグジットと連続起業家

1.事業承継問題に伴う、M&Aイグジットの増加

近年のとくに中小企業においては、後継者がいないという事業承継問題を抱えているところが増加しています。

また少子高齢化による人口減少によって労働人口が減り、ただでさえ多くの企業が人手不足で苦しんでいるという中で、この事業承継問題はこれからさらに深刻化していくでしょう。

廃業という選択肢もありますが、それは創業者としてはできればやりたくないはずですし、もし貴重な技術力や情報があるなら、それが失われてしまうことになります。従業員の雇用も守ることができません。

かといって、この問題を放置したままにすると、倒産という結果を招いてしまう可能性もあります。

このように、事業承継問題というのは、非常に経営者を悩ませる問題なのですが、そんな苦しい状況を打開できるのが、M&Aによるイグジットです。

M&Aによって会社を売却すれば、創業者には創業利潤が入り従業員の雇用も失われることはありません。

廃業によって、貴重な技術やノウハウ、情報が失われることなく、買収した側もその技術を活用して事業を大きく拡大させることができます。

このように、事業承継問題はお互いにWIN-WINの要素が強い場合が多いです。

事業承継問題を抱えた企業はこれからますます増えていくと思われるので、M&A市場が伸びていくのは予想できます。

スタートアップ、ベンチャー企業の流行

IT技術の発達に伴い、近年のWEB業界では多くのスタートアップ企業が台頭してきました。

そして彼らの中にはIPOを目指すのではなく、M&Aで会社を売却して巨額の資産を築こうという姿勢のところも多く見受けられます。

またその一方で、事業を拡大させたり競合優位性を得るために積極的にM&Aを行なっている企業も増えてきています。

このように、買い手側と売り手側の双方のニーズが増してきているので、これらもM&A市場が活発化していくと予想できる要因の一つと言えるでしょう。

イグジットと連続起業家

最近は起業ブームの風潮があり、企業に就職するのではなく起業という道を選ぶ人や、学生のうちに起業してしまって会社を経営する学生起業家と呼ばれる方まで台頭してきて、ビジネス界隈を若い人材が活性化させています。

そんな中で、起業して会社を経営しては売却(M&A)し、その売却で得た資金でまた起業しては売却し(M&A)、というプロセスを展開している人たちがいます。

彼らのことを連続起業家あるいはシリアルアントレプレナーと言います。アメリカでは非常に認知度が高い存在ですが、日本ではまだまだ有名ではありません。しかし、徐々に連続起業家が増えてきています。

また、連続起業家を目指している人も増えてきており、M&Aが盛んに行われている未来もそう遠くないでしょう。

M&Aによるイグジット事例

イグジット実際に起業して売却した(イグジットした)という企業をいくつか紹介します。主に短期間でのイグジット事例を集めました。

『株式会社ブイエスバイアス』

  • 当時、関西学院大学の4年生だった留田紫雲氏が創業した学生ベンチャー(2015年11月)
  • 複数の民泊予約仲介サイトの物件管理業務を一元化するウェブサービスなどを展開。
  • 株式会社メタップスに事業売却。イグジットまでの期間約7ヶ月。

『 株式会社Candle』

  • 当時東京大学の学生で20歳の金靖征氏が創業した学生ベンチャー(2014年4月)
  • ファッションコーディネートアプリ「Moode」、キュレーションメディア「MABLE(旧Topics)」などを展開。
  • クルーズ株式会社に総額12億5000万円で事業売却。イグジットまでの期間約2年半。

『シンクランチ株式会社』

  • グーグルの日本法人に勤務していた福山誠氏と上村康太氏が2011年8月に創業。(2011月8月)
  • フェイスブック上でランチの相手をマッチングし、異業種交流を深める「ソーシャルランチ」を展開。
  • 株式会社Donutsに売却。イグジットまでの期間約1年4ヶ月。

『株式会社ペロリ』

  • 中川綾太郎氏が創業したインターネットメディア事業(2012年8月)
  • ファッションや美容に関する情報を扱う女性向けキュレーションプラットフォーム「MERY」の開発・運営などを展開
  • 株式会社ディー・エヌ・エーに事業売却。イグジットまでの期間約2年2ヶ月

『iemo株式会社』

  • 村田マリ氏が創業した住まいやインテリアのキュレーションプラットフォームを運営する会社(2013年12月)
  • 株式会社ディー・エヌ・エーに事業売却。イグジットまでの期間約9ヶ月

『株式会社バンダースナッチ』

  • 二輪アフターマーケット小売企業でアルバイトからバイヤー・SV・社内ベンチャー立ち上げを行ってきた藤井裕二氏が、2011年に職場のメンバー3名と共に創業(2011年)
  • イラストをアップロードするだけで服が作れるインターネット上のアパレル工場「STARted」を展開
  • 株式会社CAMPFIREに事業売却。イグジットまでの期間約5年

『株式会社ジャパンインフォ』

  • 原口悠哉氏がIncubate Campでの優勝をきっかけに創業。(2012年)
  • 英語、中国語でニュースや旅行情報等を提供する日本最大級の外国人向け情報サイト「Japan Info」を展開。
  • 株式会社ココンに事業売却。イグジットまでの期間約3年

『株式会社MUGENUP』

  • 連続起業家として知られる一岡亮太氏によって創業。(2011年6月)
  • イラストの制作に特化したクラウドソーシングサービスを展開
  • 株式会社アンドティーに売却。イグジットまでの期間約1年未満。

これからのイグジット戦略

イグジットアメリカでは、スタートアップの約9割がM&Aによるイグジットを行なっていて、それぐらいM&Aが浸透しているのですが、これまでの日本は全く逆の状態でした。

つまりほとんどの企業がIPO(を目指している)だったのです。会社を売る(M&A)という考え自体があまり浸透していなかったのでしょう。

しかし、最近はその風潮が変わりつつあります。

スタートアップ界隈は、例えば学生のうちから会社を興す学生起業家と呼ばれる人たちや、数々の事業を繰り返して興していく連続起業家と呼ばれる人たちなど、数々の起業家が出てきて盛り上がっており、それに追随してVCやエンジェル投資家なども増えてきています。

なのでこれからはM&Aによるイグジットの比率も増えてくるでしょう。実際に上記にも挙げたように、M&Aによるイグジットの事例も増えてきています。

IPOとM&Aはどっちが良いのかという点についてはケースバイケースです。どちらにもそれぞれメリット・デメリットがあり、それぞれの可能性があります。

ただ、イグジット戦略の幅が広がったことは確かでしょう。