「法人化」にかかる費用は?法人化のメリット・デメリット

法人化 法人成り

個人事業主として開業をした後、事業が順調に成長して売上や利益が拡大すると、税金面から「法人化した方が良いのではないか」と悩む人は多いはずです。

ただ、いざ個人事業主から法人にしようと思った時、法人化するのに「どのくらい費用がかかるのか」「どのタイミングで踏み切れば良いか」「どういうメリットがあるのか」いまいちよく分からないですよね。そこで、今回は「法人化」について詳しく解説します。

法人化にかかる費用

法人化 費用

法人には、主に「株式会社」と「合同会社」と2つの形態があり、そのどちらを選択するかによって、かかる費用が変わってきます。

株式会社の場合

法的費用

  • 定款認証手数料 5万2000円
  • 収入印紙代 4万円(電子定款の場合無料)
  • 登記にかかる費用 15万円(または資本金を1000分の7した額のどちらか高い方)

資本金

  • 資本金 1円以上いくらでも

法律上資本金は1円でも申請可能ですが、そうなると会社で必要な備品すら何一つ買えない状態になります。また、資本金は会社の信用度をはかる目安にもなり、資金調達の際や取引先獲得にも重要な指針となります。最低でも100万以上の資本金をいれておくと良いでしょう。

その他かかる費用

  • 印鑑作成費用

会社を設立する際、会社の印鑑が必要です。実印、銀行印、角印の3点セットで値段はピンキリですが1万円以下で購入することも可能です。

  • 印鑑証明書・登記簿謄本等の取得費用

個人の印鑑証明書1通300円程度
会社の登記事項証明書は1通600円
会社の印鑑証明書は1通450円

  • 司法書士等の報酬

会社設立を司法書士に依頼する場合、5万円〜10万円(相場)費用がかかります。ただし、司法書士など、会社設立を専門とするところに依頼すると電子定款を使い認証手続きを行うので、収入印紙代4万円がかかりません。

合同会社の場合

  • 収入印紙代 4万円
  • 登記にかかる費用 6万円

※合同会社も定款作成は必要ですが、株式会社と違い定款に認証を受ける必要がありません。そのため、定款認証手数料が不要です。また、合同会社の登録にかかる費用の下限も株式会社より低い6万円です。

※合同会社とは、株式会社と違い、会社に出資する人と会社を運営する人が同じという特徴があります。なお、出資者が出資した範囲で有限責任を負う点は、株式会社と同じです。

株式会社、合同会社費用比較(目安)

会社 費用

法人化するメリット・デメリット

ベンチャー

法人化するのにコストがかかりますが、個人事業主から法人へ形態を変えるのにはどのようなメリットがあるのか、逆にどんなデメリットがあるのか解説します。

メリット

1、節税ができる

<所得税は累進課税だが、法人税は異なる>

企業の利益にかかる法人税は法人住民税、法人事業税を合わせて税率で34.62%です。一方、個人の所得に対して課税される所得税は、累進課税がとられているため、所得が増えるほど上がっていきます。たとえば、所得税は所得195万円以下の部分は5%ですが、所得195万円を超えて330万円以下の部分は10%、330万円を超えて695万円以下の部分は20%と上がり、税率は最高で40%です。

また住民税は、どの市区町村に住んでいても一律で所得の10%を支払う所得割と、市区町村によって算出方法が異なる均等割の合計額を支払います。なので、個人事業主でかかる所得税率が法人税率よりも高くなれば、法人化した方が税金的に有利ということになります。

また法人化することで個人事業主のままでは受けることができなかった様々な税務上の恩恵を受けることができるようになります。

こういった節税のメリットがあることから、最近はトレーダーや、アフィリエイターなど個人で多くの年収を稼ぐ人が、1人のまま法人化するケースも多くなってきました。

※課税される所得金額

所得税 税率

※法人税

法人税 税率

 

<個人事業主が法人化を考える年間利益額>

  • 500万円〜700万円の場合の節税目安額:30万円〜70万円程度
  • 700万円〜1,000万円の場合の節税目安額:70万円〜120万円程度
  • 1,000万円以上の場合の節税目安額:100万円以上

<給与所得控除が受けられる>

会社員は給与を会社から受け取る際に「給与所得控除」といって一定額が差し引かれた後の収入に所得税がかかります。しかし個人事業主は利益に対してダイレクトに所得税がかかるため、会社員のような給与所得控除の恩恵を受けることができません。

なので、法人化によって個人事業主が自ら社長になり役員報酬を支給することで、給与所得控除の恩恵を受けることができます。

法人 控除

例えば、個人事業主で1000万円売上があり、600万円の利益がある人の場合、

所得税(約70万)+住民税(約57万)+事業税(約16万)=約143万円が税金で引かれます。

もし、そのまま法人化にして役員報酬を600万円と設定した場合、

収入(600万) × 20%+54万=174万円の控除が受けられます。

所得税(約35万)+住民税(約40万)=約75万円

上記の通り、個人事業主の場合600万円の利益があれば本来約143万円引かれていた税金が、法人化にした場合約75万円しか引かれません。法人住民税も1000万円の売上と考えたら7万円程度しか引かれないので、それを加味しても、法人化にした方が個人事業主のままでいるよりも約61万円の差がでるということになります。

<役員報酬を家族に支払うことが可能である>

家族を役員にすると、給料を支払う所得の分散をすることが可能です。所得税は累進課税のため、1人で総額を受け取ると所得税が高くなってしまいますが、家族を役員に入れ、家族に給料を分散することで所得税の税率を抑えながら、先ほど解説した給与所得控除を受けることができます。

このような節税ができるので、社長の奥さんを役員に入れたり、その子供も役員に入れるなどしてトータルの税金を抑えることもできます。

<法人化した2年間は消費税がかからない>

課税対象の売り上げが1000万円以上ある場合納税義務が生じます。(1000万円未満の場合は納税義務はありません)

しかし、法人にすると「2期前の売上が1000万円以上あれば消費税の納税義務が生じる」ことから、原則として設立1期目と2期目は2期前の売上がないため消費税がかからないことになります。

消費税対象の売上が1000万円以上あると納める税金も多くなります。2年間でしたら100万円以上納めるケースはよくありますので節税効果は大きくなります。

<赤字の繰越を9年間できる>

事業の年間利益が赤字になった場合でも法人は9年間繰越することができます。個人事業主の場合は3年間繰越が可能ですが、法人にするとそれより6年も伸びることになります。赤字の翌年に利益が出た場合、損失がその分繰越になって税金が免除されるため、年間の売上に波があったり、赤字体質になりやすい事業を行なっている場合には大きなメリットがあります。 将来的に利益を見込めるにもかかわらず、現在は赤字となっている場合は、法人化することで後々の税負担を抑えることが可能です。

<生命保険を経費にできる>

法人化すると、個人事業ではわずかな控除しか受けられない生命保険ですが、法人化すると保険の種類にもよりますが保険料の全額〜半額を経費処理できます。このため法人化を行なった後、生命保険に加入し月々の保険料の支払いを会社経費に使いながら内部留保を行い、退職する際の退職金代わりに支払うという方法があります。

2、信用力があがる

法人以外とは(個人とは)取引をしていない企業も少なくありません。法人であることにより、取引の間口が一気に広がるメリットがあります。特に大手企業を取引先に持ちたい場合、法人化は必須です。

また、法人にすることで信用がつき、金融機関からの融資など、資金調達がしやすくなることもメリットに挙げられます。 さらに、採用面でも法人化にした方が募集をした際に求職者が集まりやすくなります。

3、有限責任にできる

個人事業主の場合、経営が悪化した際に事業で生じた負債(金融機関などからの借入金、滞納している税金など)に全ての責任が生じます。このことを無限責任といいます。

これに対して法人の場合、負債は法人の責任であり代表個人にその責任が及ぶことはありません。銀行からの借り入れなどは個人に責任がつくのが一般的ですが、そういった部分も出資金の範囲内での責任ということになります。このことを有限責任といいます。

法人は名の通り、法の下に守られた擬似的な人をつくります。個人事業の場合、何かしらの問題が発生した場合、個人に責任がダイレクトで発生しますが、法人を作った場合、「株式会社◯◯自体の責任」となり、代表者個人に責任が及ぶことはありません。

4、助成金が受けやすい

会社設立をすると、個人事業主の時より助成金を受けやすくなります。

助成金はそもそも法人でないと申請できないものや、法人であることにより資格要件を満たすものが多いです。借入金と違い、返済の義務や利息もないので経営者としては是非活用したいところです。

助成金の多くは、雇用に関するものですが、その他に、教育訓練や技術革新についての助成金など様々なものがあります。もちろん法人であるだけで簡単に審査が通るかいうと、必ずしもそういう訳ではありませんが、個人事業主と比較すると通りやすくなります。

5、事業の継続がしやすい

個人事業の場合、相続や離婚が発生すると、事業で使用しているものにかかわらず資産の対象となります。事業用に使っている口座や不動産などの資産も分割の対象となり、事業の継続にとってとても大きなデメリットになります。

それに対して、法人だと相続や離婚における直接の分割対象とはなりません。仮に代表者が死亡しても事業をそのまま継続できるというメリットがあります。個人事業の場合、このような事業の引継ぎもスムーズにはいきません。

6、M&Aがしやすい

M&Aを行う場合、法人であると非常にスムーズにできます。特に株式会社であれば、株式の所有者が法人の所有者とされるため、法人名義となっている不動産、銀行口座、借入金などについては、全てそのままで事業が承継できます。

M&Aに適していることも法人であることのメリットです。

デメリット

1、設立時に費用がかかる

新会社法が施行となり、従来と比較すると簡単に会社設立が出来るようになりました。それでも、法人化するにはある程度の費用がかかります。

個人事業主は、開業届をだしたその日から費用もかからずに開業できます。しかし、法人の場合、基本的に登録免許税等に10~30万円の法定費用が必要で、手続を専門家に依頼すれば、更に報酬を支払わなければなりません。設立までにある程度日数もかかります。

2、事務負担が増える

個人事業主であれば、会計処理や税務申告を大変ですが1人でこなすことが可能です。しかし法人の場合、個人事業主の時と比べ、一気に提出書類が増え、その内容も煩雑で難解なものとなります。

これまでに会社で経理を担当していたなどの経験がない限り、これを自前でこなすのはかなり厳しいでしょう。そういった場合、税理士に依頼するしかありません。会社の顧問税理士として契約すると、その報酬を支払うのに月々のランニングコストがかかります。

ただし、税理士のアドバイスがあるかないかで決算の際支払う税金が数万円、数十万円と異なってくることもざらにあります。一概に税理士費用を安価で抑えようとするのはよくありません。また、慣れない経理処理や税務申告から開放されて、より本業にリソースを投下でき、売上を伸ばすことが出来る、といったプラスの面も見逃すことは出来ません。

3、交際費を全額経費計上できない

個人事業主の場合、事業に関わるものであれば交際費を全額必要経費にすることができます。しかし、法人の場合交際費については一定額が損金となりません。400万円を越える部分は、全額損金不算入で、以下の部分については10%が損金とはなりません。

(例)収入1000万円(全額益金)で、費用が500万円(内:交際費500万円)の場合、益金1000万円 - 費用500万円 + ※140万円 = 640万円が所得となります。損金不算入部分です。(400万円を越える部分+400万円の10%)

法人化すると節税に有利と言われていますが、全ての面において有利というわけではありません。

4、社会保険の負担がかかる

社会保険(年金や健康保険)は、個人事業だと、5人以上の人を雇えば強制加入になりますが、雇用者が4人以下の場合は任意加入です。これに対して法人の場合は、人数に関係なく、必ず強制加入になります。自営業者などが加入する国民健康保険より保証が手厚いので一概にデメリットであるともいえませんが、法人の方が人件費負担が大きくなります。

5、赤字でも毎年税金負担が発生する

個人事業主の場合、1年の利益が赤字であれば所得税や住民税は発生しません。しかし法人の場合、たとえ年間の利益が赤字であっても必ず納付しなければならない法人住民税の均等割という税金が年間7万円かかります。赤字額の大小に関わらず年間7万円がかかってしまうため、赤字体質の企業の場合は負担を被ることになります。

法人化するタイミング3つの判断基準

法人化 タイミング

個人事業主の方が、業績好調で法人化にしたいと考えた時、どのタイミングで法人化すれば良いのでしょうか?ここでは3つのポイント「利益額」「売上高」「季節性」にフォーカスして解説します。

①利益額

先ほど、法人化するメリットのところで解説したように、法人化することにより今まで所得税がダイレクトにかかっていた個人事業主に比べ、法人税を絡めて税率を抑えることができます。

<年間利益額>
・500万円〜700万円の場合の節税目安額:30万円〜70万円程度
・700万円〜1,000万円の場合の節税目安額:70万円〜120万円程度
・1,000万円以上の場合の節税目安額:100万円以上

上記のように、利益が500万円以上であれば、法人化した方が節税ができるといえます。ひとまず法人化を考えようと思ったら、年間利益が500万円以上あることが基準となります。

②売上高

利益が500万円以上あることが法人化する最初の基準と解説しました。そして今度は「売上高」を基準にして考えましょう。これも法人化するメリットのところで解説しましたが、法人は「2期前の売上が1000万円以上あれば消費税の納税義務が生じる」ことが原則としてあります。なので、個人事業主ですでに売上が1,000万円以上あれば法人化するだけで2年分の消費税が免税されるため大きなメリットになります。

例えば消費税対象として受け取った売上が1500万円あって、消費税を支払った仕入等の経費が750万円ある場合には”60万円{(1500万円―750万円)×8%}”の消費税の納付義務があります。この60万円の消費税が2年に渡って免除されるのですから、節税効果は大きいです。このタイミングで法人化するのもベストなタイミングであるといえます。

③季節性

最後に、金銭的な部分ではなく、その業種による「季節性」も考慮に入れて法人化を検討しましょう。業種によっては季節によって売上高がピークになる月が決まっていたりします。例えば、人材紹介、転職支援系であれば2、3月が売上のピークになる傾向があります。その売上のピークの時に法人化することにより、その月から法人税を用いた節税を行うことができます。閑散期に登記をするよりもお得です。

まとめ

法人成り

法人化すると経営もより複雑になり、難易度も高くなります。しかし、その反面経営において様々な選択をすることができ、経営の幅を広げることができるでしょう。

近年、投資家から多額の資金調達をして事業を始めるケースや、創業間もない会社が上場したり、事業を売却して多額の利益を売る事例も多くなってきました。これから、日本はそういったケースがより多くでると予想されます。

「起業をするからには事業規模を大きくしたい」という人や、「もう既に個人である程度収益化している」といった人は是非法人化することを検討してみてください。