個人事業主が「法人化」するメリット・デメリット!法人成りの費用や税金

法人化 法人成り

個人事業主として開業をした後、事業が順調に成長して売上や利益が拡大すると、税金面から「法人化した方が良いのではないか」と悩む人は多いはずです。

ただ、いざ個人事業主から法人にしようと思った時、法人化するのに「どのくらい費用がかかるのか」「どのタイミングで踏み切れば良いか」「どういうメリットがあるのか」いまいちよく分からないですよね。そこで、今回は「法人化」について詳しく解説します。

法人化にかかる費用

法人化 費用

法人には、主に「株式会社」と「合同会社」と2つの形態があり、そのどちらを選択するかによって、かかる費用が変わってきます。

株式会社の場合

法的費用

  • 定款認証手数料 5万2000円
  • 収入印紙代 4万円(電子定款の場合無料)
  • 登記にかかる費用 15万円(または資本金を1000分の7した額のどちらか高い方)

資本金

  • 資本金 1円以上いくらでも

法律上資本金は1円でも申請可能ですが、そうなると会社で必要な備品すら何一つ買えない状態になります。また、資本金は会社の信用度をはかる目安にもなり、資金調達の際や取引先獲得にも重要な指針となります。最低でも100万以上の資本金をいれておくと良いでしょう。

その他かかる費用

  • 印鑑作成費用

会社を設立する際、会社の印鑑が必要です。実印、銀行印、角印の3点セットで値段はピンキリですが1万円以下で購入することも可能です。

  • 印鑑証明書・登記簿謄本等の取得費用

個人の印鑑証明書1通300円程度
会社の登記事項証明書は1通600円
会社の印鑑証明書は1通450円

  • 司法書士等の報酬

会社設立を司法書士に依頼する場合、5万円〜10万円(相場)費用がかかります。ただし、司法書士など、会社設立を専門とするところに依頼すると電子定款を使い認証手続きを行うので、収入印紙代4万円がかかりません。

合同会社の場合

  • 収入印紙代 4万円
  • 登記にかかる費用 6万円

※合同会社も定款作成は必要ですが、株式会社と違い定款に認証を受ける必要がありません。そのため、定款認証手数料が不要です。また、合同会社の登録にかかる費用の下限も株式会社より低い6万円です。

※合同会社とは、株式会社と違い、会社に出資する人と会社を運営する人が同じという特徴があります。なお、出資者が出資した範囲で有限責任を負う点は、株式会社と同じです。

株式会社、合同会社費用比較(目安)

会社 費用

株式会社、合同会社の設立費用や手順について、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

会社設立完全ガイド!初めての人でもわかる会社設立の仕方を解説

法人化するメリット

ベンチャー

法人化することにより、「節税対策になる」ことや「社会的信用を得られる」といったメリットが挙げられます。

以下、法人化するメリットを詳しく見ていきます。

  1. 一定以上の事業所得があれば、法人税の方が税率が低い
  2. 給与所得控除が受けられる
  3. 決算対策がしやすくなる
  4. 福利厚生制度を活用できる
  5. 有限責任にできる
  6. 融資を受けやすい
  7. 退職金を支給できる
  8. 社会保険に加入できる
  9. 事業承継がしやすくなる
  10. M&Aができる
  11. 設立から2年間消費税の免税が受けられる
  12. 繰越欠損金が9年使える

1.一定以上の事業所得があれば、法人税の方が税率が低い

 

売上が一定の金額を越えると、法人化した方が税金面で有利になります。

個人事業主の場合、事業で上げた売上に所得税が課されます。所得税には累進課税制度が適用されているため、所得が増えるほど払う税金も多くなります。

一方で法人の場合は所得に対して法人税が課されます。法人税は税率がほぼ一定なため、売上によっては払う金額が所得税よりも少なくなります。

所得税率

課税所得金額 税率 課税控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

法人税率

資本金規模 所得金額 税率
1億円超 23.4%
1億円以下 800万円超 23.4%
800万円以下 15.0%
※赤字企業の場合 0 0

 

所得金額が大きくなればなるほど、法人より個人事業主の方が税金が高くなってしまうので、一定の所得がある個人は法人化する方が有利です。

もちろん、法人だからこそかかるコストもあるので一概には言えませんが、だいたい700-800万円くらいの所得になったときに法人化を検討してみてはいかがでしょうか。

2.給与所得控除が受けられる

給与所得控除とは、給与所得者にとっての必要経費のことです。給与所得者は実際にもらっている金額より、低い基準で所得税が計算されます。

法人の場合、企業から雇われている給与所得者は、収入から給与所得控除が引かれた給与所得で所得税額が決定します。

【収入】ー【給与所得控除】=【所得(課税対象)】

個人事業から法人化することで、自分への報酬を給料にすることができるので、節税効果があります。

給与所得控除額

年収 給与所得控除
180万円以下 年収×40%
180-360万円以下 年収×30%+18万円
360-660万円以下 年収×20%+54万円
660-1000万円以下 年収×10%+120万円
1000万円越え 220万円(上限)

一方で、個人事業主の場合、売上から必要経費を控除して利益を計上します。

そのため、手元に入った金額に税額がかかるわけではありません。

【事業収入】 ー【事業収入を得るための必要経費】= 【所得(課税対象)】

個人事業主の場合

仮に

【事業収入(1000万円)】ー【必要経費(600万円)】=【個人事業所得(400万円)】

とします。

この事業所得400万円が課税所得金額になります。

これを所得税率の表に当てはめます。

4,000,000円×20%-427,500円=372,500円

さらに2.1%の復興特別所得税がかかります。

372,500円×2.1%=380,322円

税額は380,322円です。

法人の場合

法人の所得を全て自分の役員報酬にする場合を考えてみます。

個人事業主と同様、法人の所得(給与収入)が400万円とすると

4,000,000円×20%+540,000円=1,340,000円(控除額)

4,000,000円-1,340,000円=2,660,000円

課税所得金額は266万円になります。所得税率の表に当てはめると、

2,660,000円×10%-97,500円=168,500円

168,500円×2.1%=172,038円

税額は172,038円です。

上記の計算を見てもわかるように、個人事業主と違って、「給与所得控除」を差し引ける分、結果として法人化したほうが所得税が安くなり、個人の手取りが多くなっています。この所得税が安くなっている部分が、一般的に給与所得控除を利用したメリットと一般的に言われています。

3.決算対策がしやすくなる

法人の場合、決算の時期を自由に設定することができるため、繁忙期を避けて決算申告を行うことができます。

例えば、年末年始が売上のピークなら、夏頃に決算期を設定しておけば、じっくりと節税対策をすることができます。

一方、個人事業主の場合、1月1日から12月31日で区切り、3月15日に確定申告をする決まりがあります。

もし、繁忙期と決算期が重なってしまうと、節税対策をする時間が取れなくなります。個人事業主に比べ、法人の方が落ち着いて決算対策を立てられる点、メリットがあると言えるでしょう。

4.福利厚生制度を活用できる

法人化することにより、会社と個人のお金が明確に区分されているため、福利厚生を計上することができます。

福利厚生といえば、社員旅行や家賃補助など、社員のモチベーション維持や親睦を深めるため、会社が負担するものという印象を持たれている方もいるかもしれまん。

しかし、法人が福利厚生目的で保険を導入した場合、以下のようなメリットがあります。

  • 【掛け捨て型保険】:保険料を全額損金として計上できる
  • 【貯蓄型の保険】:保険料の半分を損金として計上できる

たとえば、ほかの福利厚生である家賃補助や社員旅行なども一定の条件を満たせば経費として計上できますが、保険の場合は上記のように多い時で全額、少なくとも半額を損金として計上できます。

損金は経常利益からマイナスにすることができるので、法人保険に加入することで利益を圧縮し、支払う税金を少なくすることができます。

個人事業主の場合、税務調査が入った際に、事業に必要な経費であったことをきちんと説明できるのであれば、問題はありませんが、一般的に個人的な支出との区別が困難であるため、福利厚生費を計上しません。

福利厚生とは「従業員に対し、平等に享受されるべきもの」と定められており、個人事業主を従業員としてしまうと、旅行費や家賃なども福利厚生費として計上できてしまい、乱用される恐れがあるからです。

個人事業主でも福利厚生を利用することはできますが、法人化した方が利用しやすく福利厚生の恩恵を受けやすいということが言えます。

5.有限責任にできる

有限責任とは出資者が事業に伴う損失や賠償について、出資額を限度として債務を負えばいいというものです。

例えば、100万円をIT企業に投資していたとします。しかし、その会社が重大なトラブルを起こし、多額の賠償金を負担することになりました。

この場合、投資していた100万円を超えて責任を問われることはありません。出資した金額の範囲内で責任を問われることを有限責任と言います。

一方、この会社が個人事業主だった場合、賠償金は全て個人で負担しなければなりません。

このように法人化し、有限責任にした方が事業が失敗した時のリスクは減り、出資者は比較的安心して自己資金を投資することができます。

オーナー社長は必ずしも有限責任でない?

ここで注意しなければならないのが、オーナー社長は必ずしも有限責任ではないということです。

中小企業が金融機関から融資を受ける際、社長の個人保証を求められるケースが多くあります。

つまり、会社がお金を返せなくなった場合に、社長個人として借金を肩代わりするということです。

多くの中小企業のオーナー社長は、表面上は有限責任ですが、事実上は無限責任を負っているといえるわけです。

6.融資を受けやすい

個人と会社が明確に区分されており、取引相手からみて財産状況、経営状況の把握がしやすく、第3者から見て、社会的な信用が得られやすいです。

そのため、融資の申込みでも有利になることが期待できます。業種によっては「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある会社もあります。

個人事業主に比べ、選択肢が広がる点において有利と言えるでしょう。

7.退職金を支給できる

法人化メリット

退職金と聞くと費用だけがかかりそうな制度ですが、節税などのメリットがあります。

退職金は、退職所得として受け取ることができますので、退職所得控除を引いて1/2をした金額が課税対象の所得になります。

また、退職金は給与など他の所得と分離して退職所得として課税されます。

【退職所得】=【退職金支給額-退職所得控除】✖️1/2

【退職所得控除の目安】

  • 勤続年数20年以下の部分 1年につき40万円
  • 勤続年数20年以上の部分 1年につき70万円

このように退職金への課税は優遇されているため、大きなメリットになります。

また、個人事業主と法人では所得の種類が違い、前者は「事業所得」後者は「給与所得」です。

給与所得の場合、毎月の給与を減らして退職金として支払うことで、最終的な税額を小さくすることができますが、事業所得はこれができません。

法人の方が退職金を利用した節税を行いやすいというメリットがあります。

【計算例】

退職金20,000,000(源泉徴収前) 勤続年数21年2か月の場合

収入金額=20,000,000

退職所得控除額=8,000,000+700,000×(22-20)=9,400,000

退職所得金額=(20,000,000‐9,400,000)×0.5=5,300,000

この場合5,300,000円に対して所得税が課せられます。

退職所得金額が5,300,000円であれば (退職所得金額が330万円を超え、695万円以下の場合は 税率20% 控除額427,500円 )が適用されます。

所得税額=5,300,000×20%‐427,500=632,500円

復興特別所得税=632,500×2.1%=13,282円

合計=632,500+13,282=645,782円

この場合645,782円が退職金の所得税として課税されます。

8.社会保険に加入できる

法人化すると社会保険への加入が義務付けられています。社会保険は負担が大きいという意識が強いですが、メリットもあります。

社会保険に加入のメリットとして、会社の福利厚生が充実し、社員の採用がしやすくなったり、離職率が低下する、などといった人材の確保において有利になることがあげられます。

また、厚生年金を支払うことになるので、国民年金に上乗せされた額が給付されるので、老後にもらえる受給額が増えます。

さらに、国民健康保険には病気などで仕事ができなくても収入保障はありませんが、社会保険には病気などで休業した場合の収入保障にあたる傷病手当金の給付がある点もメリットと言えます。

9.事業承継がしやすくなる

事業が成長してきて管理が難しくなってきたり、そろそろ引退したいので後継者に事業を引き継ぎたいと考えている個人事業主の方もおられるかもしれません。

事業承継は法人と個人事業主でいくつかの違いがあります。

まず税制に関して、法人の場合は事業承継によって会社の代表者が代わっても納税義務者は法人のため変わりはありません。

しかし、個人事業主の場合は、個人が納税義務者になります。そのため、事業承継によって納税義務者は後継者個人に変更されます。

また従業員を雇っている場合の雇用契約にも違いがあります。

法人の場合は、雇用関係をそのまま維持することができますが、個人事業の場合はいったん雇用契約を解除して、新たに後継者と雇用契約を結びなおさなければなりません。

同様に取引先との契約も個人事業主の場合は、後継者の名義に変更する必要がありますし、事務所や店舗などの賃貸借契約も事業を承継する人の名義から、後継者の名義へと変更しなければなりません。

個人事業主の場合は、これらはすべて個人に帰属しているので個別に手続きが必要ですが、法人の場合は、権利や義務、財産は会社に帰属しているので、会社の代表が交代するだけで済むため、事業承継をスムーズに行うことができると言えます。

10.M&Aを行いやすい

法人化することにより、M&Aを非常に行いやすくなります。

特に株式会社であれば、株式の所有者が法人の所有者とされるため、法人名義となっている不動産、銀行口座、借入金などについては、全てそのままで事業が承継できます。

また、合理的なM&Aは売手側・買手側の双方にメリットとシナジーをもたらします。

かつては、「M&A=ハゲタカ、身売り」といったネガティブなイメージがありましたが、M&A件数は年々増加しており、注目されつつあります。

現在、事業拡大を目指している個人事業主の方は法人化しておくことで、M&Aなどの選択肢が広がるでしょう。

11.設立から2年間消費税の免除が受けられる

法人化

個人事業主から法人化すると、事業を引き継ぐことになると思います。しかし、消費税の課税事業者であるという義務まで引き継ぐわけではありません。法人化すると2年間消費税が免除されます。

法人に消費税を納税する義務が生じる条件

  • 前々期の売上が1000万円を超える
  • 前期の特定期間の売上が1000万円を超える

個人事業主から法人に変更した場合、個人事業主の時の売上は上記の条件対象にはなりません。よって、法人成りした1年目は、対象となる前々期の売上が無いことから消費税は免除されます。2年目も特定期間の売上が1000万円を超えなければ消費税は免除されます。ただし、資本金が1,000万円以上となると消費税は免除されないので注意が必要です。

法人化すると2年間、消費税がかからないので、個人事業主として売上高が1000万円を越える前に法人化しておくと、税金の面で大きなメリットがあります。

12.繰越欠損金が9年使える

個人事業主の場合、事業所得で損失が出ると、その損失を最大3年間繰り越すことが可能ですが、法人になると最大9年間繰り越すことができます。

法人と個人事業主で比較した例

ある会社Aと青色申告を出している個人事業主Bの1年目から4年目までの利益額と損失額(売上高ー必要経費)は以下の通りでした。

*わかりやすくするため利益額と損失額は同じものとします。

1年目 300   (300万円の赤字)
2年目 100 100万円の黒字)
3年目 100 100万円の黒字)
4年目 50 50万円の黒字)

1年目の確定申告

1年目は、300万円の損失なので、所得税はかかりません。

2年目の確定申告

2年目に生じた100万円の黒字額と1年目に生じた300万円の繰越損失額(赤字額)を相殺することができます。

100万円(2年目の黒字額)ー 300万円(1年目からの繰り越した損失額)
=△200万円

上記の計算のとおり、2年目の確定申告時には利益額が100万円ですが、前年度の損失と相殺できるため、両者とも2年目の確定申告時に支払う所得税は0円になります。

3年目の確定申告

3年目に生じた100万円の黒字額と前年度に相殺しきれなかった繰越損失額(△200万円)を相殺することができます。

100万円(3年目の黒字額)ー 200万円(1年目からの繰り越した損失額)
=△100万円

こちらも2年目と同様に前年度の損失と相殺できるため、3年目の確定申告時に支払う所得税も0円になります。

4年目の確定申告

ここから法人と個人事業主で違います。

個人事業主B

残っている損失額100万円については、3年を経過したので切り捨てられます。

よって黒字額の50万円に所得税がかかることになります。

法人A

法人の場合だと、赤字を最大9年間繰り越すことが可能です。

4年目に生じた50万円の黒字額と前年度に相殺しきれなかった繰越損失額(△100万円)を相殺することができます。

50万円(3年目の黒字額)ー 100万円(1年目からの繰り越した損失額)
=△50万円

4年目の確定申告時に支払う所得税も0円になります。

個人事業主だと3年間のうちに、損失以上の利益を出さないとその恩恵は受けれられませんが、法人の場合だと9年間とある程度長い期間が設けられているので、法人の方が無理のない経営ができるといえます。

法人化するデメリット

法人化 デメリット

個人事業主から法人化すると、赤字でも税金の支払いが義務がある・事務手続きの煩雑化などデメリットもあります。

メリットだけでなくデメリットもしっかり考慮した上で法人化するか判断をしましょう。

  1. 赤字でも税金の支払いがある
  2. 社会保険への加入が必須
  3. 会計事務手続きが増える
  4. 交際費等を経費扱いしにくい
  5. 経営者個人と法人のお金が区別される
  6. 設立費がかかる

1.赤字でも税金の支払いがある

小さい規模の法人であっても年間7万円の地方税を支払わなければなりません。

個人事業主であれば、事業の維持費はありませんが、法人化すると赤字でも7万円を維持費として支払う義務があります。

2.社会保険への加入が必須

個人事業主で従業員に給料を支払っている場合、常時雇用している職員数が5名以下であれば社会保険への加入は任意ですが、前述のように、法人化すると社会保険に加入することが義務付けられています。社長1人しかいないような小さな会社であっても同じです。

社会保険加入のデメリットとして、従業員分の社会保険料の負担もあるため、金額的に大きな負担がかかります。

例:月額30万円を支払っている場合

給与月額30万円 会社負担 社員負担
厚生年金 約25,000円 約25,000円
健康保険 約15,000円 約15,000円
合計 約40,000円 約40,000円

このように社会保険に加入していなかった個人事業主にとっては会社負担分の半額分が追加コストになりますし、従業員にとっても強制的に社会保険に加入させられることによって手取額が減ってしまいます。

従業員分の社会保険料の負担もあるため、4人以下の従業員を雇用しているケースでは、法人化によって人件費の負担が重くなります。金額的負担がかなり大きく、経営資金面にも大きく影響するため、法人化する際には慎重に有利不利の判断をするようにしましょう。

3.会計・税金の知識が必要

個人事業の場合、確定申告などの税務は税理士に委託している人もいますが、独力で税務申告や会計処理を行う人も少なくありません。

しかし、法人化したら、会計処理の複式簿記による記載をしなければなりません。

企業の財政の状況を把握する財務諸表「損益計算書(BS)/貸借対照表(PL)/キャッシュフロー計算書(CS)」について理解し、決算報告に向けて準備を進めておく必要があります。

さらに税金の知識が必須になります。税理士や会計士を雇うことも可能ですが、費用がかかってしまいます。勉強は大変ですが、順調な経営を行っていくためにも、会計や経理については一度時間をかけて知識を習得しておくことをお勧めします。

4.交際費等を経費扱いしにくい

個人事業の場合、交際費に限らず、個人事業主の方が様々なものを経費にしやすい面があります。

一方、法人の場合は交際費のうち、飲食代に限って50%の費用を損金に算入することができます。

ただし、資本金1億円以下の企業は年間800万円までは全額損金に算入が可能です。

個人事業で多額の交際費を使っているケースや、個人事業からの法人化で資本金が1億円を超えるケースに限られますが、該当する場合は法人化によって、損金に算入できる交際費が減ります。

5.設立費がかかる

設立費用は株式会社と合同会社によって異なります。

株式会社

  • 定款に貼る収入印紙代 → 4万円(電子定款の場合は不要)
  • 公証人に払う手数料(定款の認証)→ 5万円
  • 定款の謄本手数料(登記)→ 2,000円程度(1ページ250円)
  • 登録免許税(登記)→ 15万円または資本金の額の0.7%のうち高い方

  合計:21万円から25万円ほど

合同会社

  • 定款に貼る収入印紙代 →4万円(電子定款の場合は不要)
  • 定款の謄本手数料(登記)→ 不要
  • 登録免許税(登記)→ 6万円または資本金の額の0.7%のうち高い方

  合計:6万円から10万円ほど

これらが設立手続きを自分で行った時の目安の金額です。

つまり、合同会社を選べば、6万円から設立できることになります。

それに対し株式会社は、登録免許税と定款の認証の手数料の関係で、15万円ほど高くつきます。

設立手続きを依頼する場合は5-10万円程度かかります。

法人化するタイミング3つの判断基準

法人化 タイミング

個人事業主の方が、業績好調で法人化にしたいと考えた時、どのタイミングで法人化すれば良いのでしょうか?ここでは3つのポイント「利益額」「売上高」「季節性」にフォーカスして解説します。

①利益額

先ほど、法人化するメリットのところで解説したように、法人化することにより今まで所得税がダイレクトにかかっていた個人事業主に比べ、法人税を絡めて税率を抑えることができます。

<年間利益額>
・500万円〜700万円の場合の節税目安額:30万円〜70万円程度
・700万円〜1,000万円の場合の節税目安額:70万円〜120万円程度
・1,000万円以上の場合の節税目安額:100万円以上

上記のように、利益が500万円以上であれば、法人化した方が節税ができるといえます。ひとまず法人化を考えようと思ったら、年間利益が500万円以上あることが基準となります。

②売上高

利益が500万円以上あることが法人化する最初の基準と解説しました。そして今度は「売上高」を基準にして考えましょう。これも法人化するメリットのところで解説しましたが、法人は「2期前の売上が1000万円以上あれば消費税の納税義務が生じる」ことが原則としてあります。なので、個人事業主ですでに売上が1,000万円以上あれば法人化するだけで2年分の消費税が免税されるため大きなメリットになります。

例えば消費税対象として受け取った売上が1500万円あって、消費税を支払った仕入等の経費が750万円ある場合には”60万円{(1500万円―750万円)×8%}”の消費税の納付義務があります。この60万円の消費税が2年に渡って免除されるのですから、節税効果は大きいです。このタイミングで法人化するのもベストなタイミングであるといえます。

③季節性

最後に、金銭的な部分ではなく、その業種による「季節性」も考慮に入れて法人化を検討しましょう。業種によっては季節によって売上高がピークになる月が決まっていたりします。例えば、人材紹介、転職支援系であれば2、3月が売上のピークになる傾向があります。その売上のピークの時に法人化することにより、その月から法人税を用いた節税を行うことができます。閑散期に登記をするよりもお得です。

まとめ

法人成り

法人化すると経営もより複雑になり、難易度も高くなります。しかし、その反面経営において様々な選択をすることができ、経営の幅を広げることができるでしょう。

近年、投資家から多額の資金調達をして事業を始めるケースや、創業間もない会社が上場したり、事業を売却して多額の利益を売る事例も多くなってきました。これから、日本はそういったケースがより多くでると予想されます。

「起業をするからには事業規模を大きくしたい」という人や、「もう既に個人である程度収益化している」といった人は是非法人化することを検討してみてください。