会社設立完全ガイド!初めての人でもわかる会社設立の仕方を解説

会社 設立

これから起業をする人が会社を設立するにはどのような流れや手順を踏んだら良いのでしょうか?今回は、実際に会社を設立するにあたって必要な手続きや準備、またそれにかかる費用を解説していきます。

なぜ会社を作るのか?

会社 設立

そもそも事業をはじめる際に、なぜ会社を作る必要性があるのでしょうか?

事業をはじめる際は、個人事業主として活動していくこともできるので、必ずしも会社を作る必要性があるわけではありません。最近では、フリーランスとも呼ばれ、フリーのカメラマンやwebデザイナー、プログラマーなど個人事業主として活動をはじめる人も多いです。

しかし、個人事業主では、会社にすること(法人化)によって得られる社会的信用度や節税対策、多額の資金調達などをすることができません。

個人事業のレベルを超えて、事業規模の拡大を目指したい人にとって、会社を作っておくことは必須といえます。

会社設立は誰にでもできるのか?

仕事 種類

会社を設立するということは、「たいそう難しいことなのでは?」と思う人も多いです。

実際、一昔前、といっても平成18年になるまでの話ですが、その当時株式会社を作ろうと思ったら資本金が最低1000万円必要でした。

しかし、今は会社法の改正で、資本金の額の決まりもなければ、役員の人数も決まりがありません。極端な話、資本金が1円で役員が1人でも会社は作れます。さらに、会社設立の過程も昔と比べだいぶ簡素化されており、現在会社を設立することは誰にでもできる環境になりました。

それぞれの会社のメリットと設立にかかる費用

会社には大きくわけて「株式会社」と「合同会社」の2つの形態があります。それぞれのメリットを解説していきます。

ベンチャー 比較

株式会社

「会社」といったら株式会社のことを思い浮かべる人は多いのではないでしょうか?

実際、世界の大企業のほとんどが株式会社で形成されています。「なぜ、大企業には株式会社が多いのか?」そこに株式会社の最大の特徴があります。

株式会社は「所有と経営の分離」と呼ばれ、「出資者(資本)」と「社長(経営)」は分離しているものとして考えます。株式を元手に会社運営資金を集め、事業を運営する組織形態になっていて、出資者を外部から募ることができます。それにより、多額の資金調達を行うことが可能です。

ビジネスを展開していくうえで、社会的信用度が最も高く、融資や助成金を受けやすいため、事業拡大し人材を集めるのに適した組織形態ともいえます。外部から資金を調達できるということでM&Aもしやすい形態です。また、上場ができるのも株式会社だけです。

そのようなことから、世界中の大企業とよばれる企業のほとんどが株式会社の形態をとっています。「将来的に事業規模を大きくしていきたい」と思う人は株式会社の形態が適しているといえます。また、最近ではM&Aによる会社売却も増えてきており、将来的に売却を考えている場合は株式会社の形態が適しています。

株式会社の設立には以下の費用がかかります。

  • 収入印紙代 → 4万円(電子定款の場合は不要)
  • 公証人に払う手数料(定款の認証)→ 5万円
  • 定款の謄本手数料(登記)→ 2,000円程度(1ページ250円)
  • 登録免許税(登記)→ 15万円または資本金の額の0.7%のうち高い方

合計:21万円から25万円ほどが目安としてかかります。

合同会社

合同会社も株式会社と同じく法人の1つです。株式会社と違い、出資者が社員のみで構成されています。株主がいないので経営者間で経営の意思決定や利益分配を自由に決められます。さらに株式会社と違い、決算公告の義務がないため、月々のランニングコストが安くなります。これが合同会社のメリットです。

株主を挟まず経営者間で意思決定ができ、経営がスムーズに進められるので近年、DMMや西友などの大手企業が株式会社から合同会社への変更をする事例がでています。しかし、これから起業し事業規模を大きくしていくとなると多額の資金調達が必要となる可能性が高くなります。そうなると合同会社は資金調達の手段が限られますので、事業規模を大きくすることを考えると合同会社の形態は適していません。合同会社だと上場することもできないので、事業規模拡大の施策は株式会社と比べ大きく限られます。

反対にスモールビジネスに適している形態なので「事業を進める中で上場は考えていない」「初めは小さい規模で様子をみていきたい」と考えている人は合同会社が良いでしょう。補足ですが、合同会社は途中で株式会社に変更することができます。合同会社設立後、株式会社に変更手続きができ、株式会社を設立するよりも合同会社を経由して株式会社にした方が費用が安く済んだりもします。

合同会社の設立費用は、株式会社と比べ登録免許税と謄本手数料がかからないので安価で設立ができます。

  • 収入印紙代 →4万円(電子定款の場合は不要)
  • 定款の謄本手数料(登記)→ 不要
  • 登録免許税(登記)→ 6万円または資本金の額の0.7%のうち高い方

合計:6万円から10万円ほどが目安としてかかります。

株式会社、合同会社比較

設立費用比較(目安)

会社 費用

会社の設立手順

会社 登記

設立の流れ

会社の設立には、

  1. 設立項目の決定
  2. 定款の作成
  3. 登記書類の作成
  4. 登記
  5. 開業の届出
  6. 設立

と大まかに6つの流れに沿って進めていきます。株式会社を設立するのにはスムーズに進めても2週間〜3週間かかるとみましょう。それに対して、合同会社の設立は株主構成などを決める必要がなく比較的シンプルなので1週間程度で設立が可能です。

①設立項目の決定

会社設立の手続きを始める前に、やっておかなければならないのが「設立項目の決定」です。設立項目が決まっていなければ、次の定款の作成にスムーズに移行することができませんので、あらかじめ余裕を持って行っておきましょう。会社設立の手続きを行う前に事前に準備しておく決定事項があります。

下記の項目の内容が決まっていないと定款の作成がスムーズにできませんので、あらかじめ決めておくことが必要です。

(株式会社の場合)

  • 社名
  • 事業目的、事業内容
  • 会社所在地
  • 資本金
  • 株主
  • 機関設計(会社法に定められた機関の設置)
  • 事業年度
  • 会社印鑑
  • 印鑑証明書
  • 設立費用

また、会社のHPなどもこの段階で作っておくことがおすすめです。

②定款の作成

定款とは、それぞれの会社の基本的なルールをまとめた書類のことです。定款の作成は義務となっており、登記の際に必ず必要になります。定款の作成を行った後は、公証役場へ行って定款の認証を受けにいきましょう。全国の公証役場はこちらから確認できます。

http://www.koshonin.gr.jp/list
(日本公証役場HP)

③登記書類の作成

定款を作成したら、いよいよ株式会社設立登記に移ります。しかし、その前に必要な書類を用意しておく必要があります。(※会社の形態や機関設計によって必要な書類や、用意すべき枚数は変わってきます)

また、これらを全て用意するのは大変だと思われるかもしれませんが、一つ一つの書類の作成はとても簡単ですのでご安心下さい。定款作成をした後は、会社の登記へと移ります。事前に下記の書類を用意してくことが必要なので準備をしておきましょう。

(株式会社の場合)

  • 定款
  • 資本金の支払証明書
  • 発起人の決定書
  • 役員の就任承諾書
  • 印鑑証明書
  • 登記申請書
  • 登録免許税貼付用申請書台紙
  • 登記事項をまとめた書類
  • 印鑑届出書

用意するものは多いですが、それぞれさほど時間がかからず作成または取得できるものが殆どです。

④登記

法務局で登記を行います。書類や手続きに不備がなければ提出後1週間程度で登記ができます。ちなみに法務局で申請をしたその日が会社の設立日となります。

登記の方法は、以下の3パターンから選択します。

  1. 実際に法務局へ足を運ぶ
  2. 郵送で行う
  3. オンラインで行う

⑤開業の届出

さて、登記が完了したからといって終わりでありません。次に税務署や労働基準監督署、都道府県などの各種提出を行います。

<各種提出書類リスト(株式会社の場合)>

  • 法人設立届出書:
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
  • 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)
  • 労働保険 保険関係成立届
  • 労働保険 概算保険料申告書
  • 雇用保険 適用事業所設置届
  • 雇用保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届

上記の書類を提出し、ようやく会社運営のスタートができます。

⑥設立

①〜⑤のステップを踏み、ようやく会社が設立されます。ここからが本当の会社経営のスタートです。

設立後の流れ

会社 設立

会社設立をした後、やることはまだまだあります。当たり前のことですが会社設立をした後が、経営の本当のスタートです。スタートアップ時は、経営計画の策定や資金調達、税金や労務/法務対策、内外部のネットワークの強化などやるべき仕事が山積しています。

また、会社の資金繰りに常に頭を使うのも経営者の役目です。時には大きな投資が必要になったり、運転資金の借り入れが必要になったりすることもあるでしょう。そんな時に金融機関から必要な額の融資を受けるためにも日頃から、良い関係性を築いておくことも大切です。

さらに、サラリーマン時代とは違って、資金や財政、金融などファイナンスの知識を身につけておくことも経営者の大切な仕事の一つです。会社設立中もきちんと経営に向けて準備をしておきましょう。