資本政策とは?ベンチャーの資本政策の作り方やテンプレートを公開

スタートアップ 資本政策

ベンチャー企業がおそろかにしてしまいがちな「資本政策」。資本政策は後戻りができないことが多いため、事前にしっかりと計画しておくことが大切です。今回はベンチャー企業における資本政策の重要性をはじめ、作り方や事例、正田圭が経営するTIGALA株式会社が実際に使っているテンプレートを公開しています。

資本政策とは?

資本政策 とは

創業初期のベンチャー企業にとって、資本政策は関係のないものと思ってしまいがちですが、将来のIPOやExitを見据えた資本政策はベンチャー企業を成長させる上で欠かせません。

そもそも、資本政策とは、IPOやExitまでの「資金調達」と「株主構成」のバランスをとり、適切な資金調達の施策を行うためのものです。

資本政策を考える上では、中長期の事業計画や利益計画から、IPOやExitをする時期を定め、そのときの理想の株主機構成を逆算していきます。また、創業者が一度手放した株式は戻ってこないため、慎重に資本政策を策定する必要があります。

ベンチャー企業が資本政策を考える理由

ベンチャー 資本政策

プロダクト開発や売上をあげるのに全精力を傾けているベンチャー企業にとって、資本政策を考えるのは余計な仕事でしかないように思われます。しかし、実は資本政策を考えることには数々のメリットがあります。今回は3つの点に絞って紹介していきます。

資本政策はやり直しができない!持株比率の維持に必要

株式での資金調達(エクイティファイナンス)において、資本政策を考える最大の理由とも言えるのが、「資本政策はやり直しができない」という点にあります。

例えば、投資家から資金調達をした場合、あとあとになって投資家との馬が合わないとわかった場合でも、簡単に投資家との縁を切ることはできません。また、会社を10億円でExitしたけれど、創業者の持ち株比率が10%しかなくて、創業者はあまり儲からなかったということもありえます。

投資を受ける上で必要

エクイティファイナンスをする際には、投資家から資本政策のシートの提出を求められるのが一般的です。

投資家は事業内容の良し悪しや創業メンバーを見て投資を判断しますが、資本政策が整っていないと投資のゴーサインを出すのに足踏みをしてしまいます。

高いバリュエーションで資金調達をすると次のラウンドへ行けなくなる危険も

昨今の日本でも、「数億円、数十億円のバリュエーションがついて資金調達した」というニュースが増えていますが、バリュエーションが高ければ高いほど良いということではありません。

ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家から資金を調達する場合、一般的にシード、シリーズA、シリーズBと続いて行くわけですが、次のラウンドに進むためには前回ラウンドより高いバリュエーション評価を受けなければ基本的に投資を受けられません。

というのも、前回よりも低いバリュエーション評価をその前から投資している投資家が許さないからです。

資本政策の種類(方法)

起業 女性

資本政策には様々な方法がありますが、それぞれの特徴を理解した上で、ベンチャー企業にとって適切な手法を選択することが大切です。

ここからはベンチャー企業で使われることの多い、3つの方法を紹介します。

第三者割当増資

第三者割当増資は、IPOを目指すベンチャー企業の資本政策として最も使われる方法で、第三者に新規で株式を発行して割り当てることです。

資金調達に伴い、VCなどの投資家や従業員へ割り当てることが一般的です。また、新株を発行するため、既存の株主の持株比率が希薄化することには一定の注意が必要です。

新株予約権(ストックオプション)

新株予約権(ストックオプション)は、あらかじめ定められた価格で株式を購入できる権利のことで、優秀な人材へ高額な給料を払えないことの多いベンチャー企業において従業員へのインセンティブとして配布されることがよくあります。

ストックオプションには税制面で優遇される税制適格制度があり、ベンチャー企業においてストックオプションを発行する際には税制適格制度が適用されるように設計することが大切なポイントです。

種類株式

日本のベンチャー企業ではほとんど使われませんが、Googleが使った事例で有名な種類株式。種類株式は特定の権利が付与された株式のことで、剰余金の配当、株主総会の議決権、決議への拒否権などがあります。

種類株式を用いた資本政策は難易度が高いですが、有効に活用することで通常の株式では実現できない資本政策をすることができます。

資本政策のテンプレート

資本政策はエクセルやスプレッドシートで作るのが一般的ですが、0から作るのは手間がかかるため、資本政策のテンプレートを使いましょう。

当Pedia Newsを運営しているTIGALA株式会社が実際に使っている資本政策のシートを簡易化したものを添付しておきますので、あなたの会社に合わせた形に応用して使ってください。

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