スタートアップとは?スタートアップの意味や投資家と出会う方法

スタートアップ 起業

近年話題になる「スタートアップ」。アメリカではもはやカルチャー化している起業の仕方で、現在日本でもスタートアップで起業をする会社が増えてきています。今回はその「スタートアップ」について解説していきます。

スタートアップとは?

Startup

スタートアップというのは、シンプルな表現で言えば「創業して間もない企業」のことを指します。ただし、「スタートアップ=起業」であるかというとそうではなく、「起業と同時に事業を急成長させて、売却や上場を狙う」という起業の仕方がスタートアップと呼ばれています。

スタートアップ企業の特徴といえば、以下のような特徴があります。

  • 売却か上場を目指す
  • 起業してからの成長速度が早い
  • エンジェル投資家やVC(ベンチャーキャピタル)からの投資を受けている
  • IT系が多い
  • 少数精鋭のチーム

起業にもいろいろありますが、既存にあるサービスやシステムを使って起業をするのではなく、まるで世の中に革命を起こすかのようなプロダクトで起業を始めるのがスタートアップと呼ばれています。なお、どこまでをスタートアップと呼ぶのか明確な定義はありません。

スタートアップとベンチャーの違い

ベンチャー 比較

「スタートアップというのはベンチャー企業の創業時のこと」と考える人が多いですが、実際はスタートアップもベンチャー企業もどちらもきちんとした定義はなく、最近はベンチャー企業自体のことをスタートアップ企業と呼ぶ人も多いです。

しかし、厳密にいうと若干意味が異なり、「課題に対し中長期的に取り組み、ビジネスを行う」のがベンチャー企業で、「短期間での売却や上場を目指し、急ピッチでビジネスを回していく」のがスタートアップの手法です。つまり、お互いに目指すビジネスのゴール設定が違うということです。

ベンチャー企業は、市場において既存のビジネスモデルを土台にして展開し、収益化を図ります。長期的成長も視野に入れていて、成功した事例だとDeNAやサイバーエージェントなど大企業レベルにまで事業が成熟し、メガベンチャーと呼ばれるほどの規模にまで拡大することがあります。

それに対して、スタートアップは、世の中の課題を既存のモデルで解決しようとせず、新たなプロダクトでイノベーションを起こそうとビジネスを展開します。

その中で、新しいプロダクトのビジネスモデルが受け入れらないとわかったら、ピボットを繰り返し急激な成長がどこにあるのかを探りながら事業を展開します。

スタートアップがメジャーであるアメリカの場合、GoogleやFacebookのような大きなリターンを達成したビジネスモデルが多く存在していて、アメリカでは一種の文化となっており、一攫千金を狙ったスタートアップ事例が数多くあります。

その一方、日本ではM&Aでイグジットされる規模がアメリカよりも小さいため、スタートアップの成功事例は少ないとされています。

日本のスタートアップ成功事例

日本はスタートアップの事例が少ないとは言われていますが、傾向としては近年増加傾向にあります。

株式会社メルカリ

スタートアップ

CtoCフリマアプリを運営する日本発のユニコーン企業。今年夏にはUSA版がiOSマーケットで3位に。現在、日本でスタートアップ成功事例の最たるものと言われ、IPOも決定しました。

※資金調達額(IPO以前):三井物産、WiL、GCP、グローバル・ブレインなどから約125億円

メルカリは創業が2013年2月と新しく日本のスタートアップ企業として名実ともに引っ張り続けている存在です。

株式会社バンク

スタートアップ

アイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取する通称「質屋アプリ」CASHを運営するバンクがDMM.comバイアウト。DMMがバンクの発行済株式をかかる費用は総額で70億円。しかも、サービス開始から数ヶ月でのバイアウトはまさにスタートアップ成功事例といえます。

スマートニュース株式会社

スマートニュース

機械学習によるニュース記事の選定をコア技術とする、スマホ・タブレット向けニュース閲覧アプリ「SmartNews」を運営。

資金調達:日本政策投資銀行、SMBCVC、Atomico、GCPなどから約91億円

Sansan株式会社

sansan

クラウド名刺管理サービスのパイオニア。名刺情報を基にしたリアルSNSも。徳島県神山町にサテライトオフィスをもつ。

資金調達:DCM、ニッセイキャピタル、セールスフォース・ドットコムなどから約40億円

株式会社スマートドライブ

スマートドライブ

デバイスを通して収集・解析された自動車のビッグデータを活用し、テレマティクス保険やフリートマネジメントなどを提供。

資金調達:INCJ、ANRIなどから約8億円

サスメド株式会社

サスメド

認知行動療法に基づく不眠症治療アプリ「yawn」を開発。すでに治験を開始しており、2020年に医療機器の承認を得て処方予定。

資金調達:Beyond Next Venturesなどから約1億円

クラスター株式会社

クラスター

誰でも手軽にバーチャルルームを作れるサービス「cluster.」を開発・運営。イベントでの利用など、用途はさまざま。

資金調達:エイベックス・ベンチャーズ、ユナイテッドなどから約2.6億円

株式会社キュア・アップ

キュアアップ

医師の現場利用を目指す治療アプリを開発。ニコチン依存治療アプリ「CureApp禁煙」はすでに治験を開始している。

資金調達:Beyond Next Ventures、慶應イノベーション・イニシアティブなどから約3.8億円

スタートアップの資金調達

冒頭で、スタートアップとは「起業と同時に事業を急成長させて、売却や上場を狙う」と説明しましたが、急成長させるために多額の投資が必要になります。また、スタートアップが取り組むビジネスは、未知の領域であることが多く、市場に受け入れられるまでの期間、利益や売上がほとんどでないというケースも珍しくありません。

そんなスタートアップの収益構造を図で表したのが、「Jカーブ」という曲線です。スタートアップの事業が世の中に受け入れられるまで、キャッシュ(資金)がで続けて行く構造を表しています。

スタートアップ Jカーブ

引用:SlideShare

Jカーブが表すように、スタートアップは本業での稼ぎがない状態が続きますので、資金を調達する必要があります。一般的に銀行からの融資は難しいので、ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家から出資を受けます。

資金調達については、他の記事で詳細をまとめていますので、創業している方はもちろん、これから創業しようと考えている方も参考にしてください。

スタートアップに欠かせないピッチと事業計画書

繰り返しになりますが、急成長を目指すスタートアップでは外部からの資金調達が欠かせません。そして、投資家(VCやエンジェル投資家など)から出資を受けるためには、投資家に対してピッチを行うのが一般的です。

ピッチというと難しく聞こえるかもしれませんが、簡単に言えば「売り込み」。自社のビジネスを投資家に理解してもらい、出資してもらうことが目的です。

また、ピッチコンテストというものもあり、複数の投資家の前で事業計画を披露する機会もあります。近年では特定の業界に特化したものや、年齢制限のあるものなど、様々なピッチコンテストが行われているので、自分に合うピッチコンテストに出場してみるのがいいでしょう。

そして、ピッチに欠かせないのが事業計画書。事業内容や創業メンバーの記載はもちろんのこと、資本政策や調達した資金の使途など、投資家が出資したくなる事業計画書を作ることが大切です。

ピッチ、事業計画書については以下の記事で詳しくまとめていますので、参考にしてください。

スタートアップに興味を持ったら

スタートアップ 方法

もしスタートアップに興味をもっているのであれば、どのように進めていけば良いのでしょうか。スタートアップを経験することは大手で働くことと違った魅力があります。ビジネスの規模や資金が整っていないこともあり、企業がやるべき課題が山積みですが、そんな中で切磋琢磨してアイデアや考えを出し仕事をしていくのは大きなやりがいがあり、成長に繋がるでしょう。

また、スタートアップとして取り上げられる会社は、まだ世の中にはない最先端の技術やサービス、仕組みを作ろうとしている最中です。「世の中を変えたい」という崇高な理想があったり、自分もそういった人たちの輪の中で仕事をしたいと思う人は、スタートアップ企業の一員として働くのが良いでしょう。

スタートアップの企業で働くことは、倒産や赤字の不安を抱えながら、その反面、企画するプロダクトが当たったときに大きな成果となってあなたに返ってきます。

そんなスタートアップの段階の企業に入るにはどのようにしてアプローチをすれば良いでしょうか。その方法を3つにまとめました。

1、スタートアップイベントに参加する

様々なスタートアップの企業が登壇するイベントに実際に参加してみましょう。中には定期的に開催しているイベントもあり、実際にスタートアップ段階の人たちに会って話す機会があります。ネットだけでは得られない生の声を聞けるチャンスです。SNSや専用のサイトを見てイベントを探してみましょう。

2、SNSなどでアポを取り、VC(ベンチャーキャピタル)や個人投資家に会う

SNSで「VC」や「エンジェル」と検索すれば、スタートアップに投資をする人をみつけることができます。その人にアポをとり、直接会って話を聞くのも良いでしょう。ただ、その場合何か関わりたい事業があったり、目指すべき方向性が決まっているのであれば、アポも取りやすく、またそれに関係するスタートアップ企業の紹介や人脈を紹介してくれたりするかもしれません。

逆にやりたいことやアピールできる事象がないと、せっかく会えたとしても、次に繋がるアドバイスをもらえないので、少なくとも聞きたいことやアピールできることなど話す事柄を事前にまとめておきましょう。

3、インターンで実際に働いてみる

実際にスタートアップの企業にインターン生として働いてみることで大変さややりがいを実感することができます。卒業後や在籍中に起業を考えている人も実際の職場を知ることで、いろんな発見があり勉強になるでしょう。

Wantedly(ウォンテッドリー)などベンチャーやスタートアップの企業を中心に掲載しているサイトから興味がある企業を調べてみることがおすすめです。

まとめ

今回はスタートアップについて解説してきましたがいかがでしたか?

これから、AIなど更なる技術の発展が期待されている中、世の中に新しいサービスを展開させるチャンスはいたるところに転がっています。日本でも、今以上にスタートアップの需要が高まっていくと考えられます。

スタートアップに興味のある人は是非一歩を踏み出して挑戦してみてください。