初めての起業完全ガイド!やり方、資金調達、種類、方法まとめ

「起業をしたい!」と思っても、実際何から始めれば良いのでしょうか。

  • 起業をするのにどのくらい資金が必要なんだろう。
  • 起業にはどんな方法があるのだろうか。
  • 起業をしたいけど、何をするかアイデアが湧かない。
  • 最初の一歩をどうやって踏み出したら良いのかわからない。

そんな疑問を1つ1つ解説していきます。

 起業家になるには

起業家になるハードルは高くない!

起業は、学校の先生や弁護士、医者や公認会計士といった資格が必要なものではなく、年齢や性別、学歴問わず誰でもすることができます。

詳しくは後ほど解説しますが、個人事業主として開業する場合でも、株式会社や合同会社といった法人を設立して事業を行う場合でも、誰でも申請をすれば起業することが可能です。

確かに、一昔前であれば「起業は誰にでもできるもの」と一括りにはできませんでした。

例えば、株式会社を作ろうとする場合、資本金1000万円以上が求められたり、また、一般の人が起業に必要な資金を投資してくれる投資家やVC(ベンチャーキャピタル)に出会う機会もない、そんな時代でした。

しかし、今は株式会社設立に対して多額の資本金が求められることもなければ、投資家やVCに出会い、自分のビジネスモデルを提案することのできる場も多数存在しています。

今の時代はむしろ、一昔前の環境と違い、誰もが起業に向けてチャレンジできる良い環境であるといえるでしょう。

「HOW」より「WHY」起業には強い動機が大事

このように、「起業のハードル」は今の時代、決して高くはありません。

しかし、起業をしてビジネスを始めたからといって、そこからその事業が続かないと意味がありません。

当然ですが、起業したなら誰しもその事業で軌道に乗せて成功したいと思うはずです。

そのためにとても大事になってくることは、「起業をなぜするのか」という「動機付け」をきちんと定めておくことです。

初めてのビジネスをしようとする人は、どのようにしてビジネスを成功させるのかという「HOW」の部分に重点を置いて考えがちです。

しかし、そういった「起業して成功する方法」については、すでにたくさんの情報がネットや本を介して出回っていて、正解がありません。

「起業の方法」は、その時の時代や、業種によっても異なりますし、「HOW」から探してしまうのはビジネスの始め方としてはよくありません。

また、あなたの性格や能力によっても、できること・できないこと、やりやすいこと、やりにくいことが人それぞれに違います。

起業で成功する方法は、100人いれば100通りの成功パターンがあると思って下さい。

ですので、起業は「どのようにやるか」といった「HOW」の部分を一番に考えようとせず、それより先に「なぜそのビジネスをするのか」この動機付けをきちんと定めておくかが重要です。

そこがきちんと定められていることがビジネスをする上で大きな原動力(核)となります。

成功している起業家には皆、共通して「ビジネスの手法(HOW)」よりも「なぜそのビジネスをするのか(WHY)」を定めることを重要視していて、その反面、一度や二度の行き止まりにぶつかりモチベーションが続かずに、ビジネスが長続きしない起業家は、「楽して金儲け」をしようという思考の人が多いです。

スタートアップのベンチャーに投資をするエンジェル投資家やVC(ベンチャーキャピタル)の人たちも皆、儲かるビジネスの方法かよりも、そのビジネスを最後までやり通せるのかどうかを最も大切な判断基準としています。

「HOW」よりも「WHY」、「なぜ、起業をするのか」「なぜ、このビジネスをするのか」

このように投資家や周囲の人に聞かれたら、きちんと答えられるように一度じっくり考えてみましょう。

それぞれの会社形態のメリット・デメリット

会社 選択

起業をすると決めたならば誰しも「会社」を作ることから始めます。

しかし、そもそも会社を作る必要はあるのでしょうか?

ここでは「どのような形態でビジネスを始めるのが良いか」解説していきます。

 株式会社のメリット・デメリット

会社の形態として世間の人がよく知る一番メジャーな形が「株式会社」です。

株式会社は、会社が発行する「株式」を元手に会社の運用の資金を集め、事業を進めることができます。

株式会社にする最大のメリットは、その株式を新たに発行することによって資金調達がしやすいということです。そのことから株式会社は事業の拡大に最も適した形といえます。上場ができるのも株式会社のみです。

「株式会社」は他のどの会社の形態よりも社会的信用度が高いことから、融資や助成金の申請がおりやすく、人材を募集する際にも求職者が集まりやすいといったメリットもあります。

事業拡大に適している株式会社は、出資者の出資の限度のみ責任が発生するので、仮に会社が多額の負債を負ったとしても、自分が出資した分の額以上の責任を負うことはありません。

反対に株式会社として起業する際のデメリットは、設立や維持にコストがかかるという点です。

事業が赤字の場合でも毎年7万円の税金を納めなければいけないことや、開業届を出す際、会社を畳む際にもコストがかかります。税務申告も株式会社の場合素人が簡単にこなせる手続きではないので、税理士への顧問料も毎月かかるランニングコストとして考慮する必要があります。

 合同会社のメリット・デメリット

合同会社も株式会社と同じ一種の法人格となります。株式会社と違うのは、出資者は全て会社の社員という点です。

合同会社の大きなメリットというのは、法人であるのに関わらず設立費用が安いという点で、株式会社のおよそ4分の1のコストで設立することが可能です。

決算公告の義務もないため毎月の税務にかかるランニングコストも抑えることができ、会社の維持費用も株式会社に比べ安価にできます。

また、経営者間で利益の分配を自由に行うことができることや、社員が株主と役員を兼ねているため、早い意思決定を行うことができるのも合同会社のメリットと言えるでしょう。

近年、合同会社は意思決定を早く行えるというメリットもあり、、海外ではアマゾン、日本では西友などといった大手の企業が株式会社から合同会社へと移行する事例もあります。

反対にデメリットは、株式会社と比べると、資金調達の方法が限定されてしまうことや、上場することもできないため、事業規模の拡大には限界があるということです。

また、株式会社のような社会的信用度がないため、取引先が限定されてしまったり、人材の新規雇用が難しい傾向があるのも合同会社のデメリットの1つです。

さらに利益の分配が自由に決められたり、意思決定も自分たちで決められることがメリットである反面、利益の配分や、会社の意思決定に関して社員同士で納得がいかなかったり、意見の相違があった場合、社内対立が起きてしまうというデメリットもあります。

個人事業主のメリット・デメリット

近頃では「フリーランス」と呼ばれとことが多い個人事業主。

フリーのエンジニアやデザイナー、昔からあるものでいえば地域の八百屋さんなどが個人事業主にあたります。

メリットはなんといっても開業届を税務署に提出するだけで、誰でもその日から個人事業主になれるということです。

株式会社や合同会社に比べると、とてもスピーディーに開業でき、経理面も簡易申告ですみます。

デメリットとしては、法人に比べると社会的信用度が下がるので、融資を受けるのも難しいですし、取引先企業もかなり限定されてしまいます。

また、一定の収入があると法人よりも税率が高くなってしまいます。

節税の部分でも節税策が限定されてしまうなど、税制面でのメリットは法人には敵いません。

また、無限責任であるということもデメリットです。株式会社や合同会社は出資した金額以上の損失を負うことはありませんが、個人事業主の場合、負債の全てに責任が発生するので、最悪の場合、個人の資産を処分しなければならないケースもあります。その点で注意が必要です。

まとめると、個人で行う規模のスモールビジネス(年間に数百万円程度の売上の見込み)であれば、個人事業主から始めると良いですが、ある程度の売上(年間1000万円近い売上が見込める場合)であれば法人として始めた方が良いでしょう。

個人事業主は開業届のみで始められ、コストが抑えられることから、フリーで活動したり、スモールビジネスを始めたい方にはおすすめです。

法人にするコストや売上の見込み、または将来的にどうしたいのかを比較した上でどの形態で起業をするのか考えてみましょう。

会社 比較

出典:個人事業主と株式会社・合同会社の違いをわかりやすくまとめてみた

起業するのが不安!?起業するのに抑えておくべき4つのポイントとは

1、 ビジネスアイデアが浮かばない

「起業をしたい」それでも「何から手をつけて良いのかわからない」という人は、ビジネスアイデアが浮かばなくて悩んでいる人が多いです。

確かに世の中にはたくさんのビジネスモデルがありますし、その中から自分が「これ!」というビジネスをみつけるのには大変なことですよね。

そのような人におすすめなのは、「ビジネスアイデアをコピペする」ということです。

最初の起業からビジネスモデルを0から考えるということはとても難しいです。

まず始めは、自分が興味がある分野であったり、自分が得意としている分野の事業を探して、そのビジネスモデルを徹底的に調べてみましょう。その業界で実際に少しの期間仕事をしてみるのも1つの手です。

または気になっている業界の企業の情報を「帝国データバンク」から取り寄せてみる手もあります。

帝国データバンクのデータを読むと、専門知識がなくても理解ができる内容であり、企業の創業期から現在の事業内容までが詳細に載っているのでオススメです。(ただし、法人でないと詳細な資料の取り寄せはできません。)

このように気になっている企業の情報に多く触れることで、自分にあったビジネスモデルを探してみてください。

はじめから自分が一生をかけてやりたいビジネスモデルに出会うことは難しいです。起業をしてトライアンドエラーを繰り返していくうちにだんだんと自分が一生をかけてやりたい事業がみえてくるはずですので、まずは自分が興味を持った分野のビジネスモデルを真似ることから始めましょう。

2、 起業して売上が立たず、借金が増えてしまったらどうしよう。

  • 事業が失敗して家族が路頭に迷ってしまったらどうしよう。
  • 借金の厳しい催促でメンタルが病んでしまうのではないだろうか。

そのような不安から実際に起業へと足を踏み出せない人がいます。「起業して成功できれば良いけど、失敗したらものすごいリスクを伴うのも起業」こういったイメージを抱く人が多いように感じます。

しかし、実際、事業がうまくいかず資金がショートしそうになっても社会的信用がゼロになることはありませんし、昔のように金融機関からメンタルが病んでしまうような厳しい追い込みにあうケースもありません。

銀行借入をした場合、たいてい保証協会がつき、借入金に関して保証をしてくれます。資金がショートしたら、返済期限を延ばしたり、月々の返済額を下げるよう交渉することができます。また、「再挑戦支援資金」といって、廃業歴が過去にあった起業家でももう一度融資を受けることができる制度があります。

近頃では個人投資家やVC(ベンチャーキャピタル)から資金調達ができる事例も増えており、自社株を希薄化する代わりに返済義務が発生しない「出資」で資金を集め、起業をする人たちもいます。

まだ借りてもいない借金で悩むより、起業をするのであれば、資金の調達は1つの手段と捉え、「どのようにして事業をスタートすることができるか」を最優先に考えることが大切でしょう。

 3、 起業をしたことがないので何から手をつけて良いのかわからない!

これも起業未経験者がよく抱える悩みです。その場合、まずどこで悩んでいるのかを明確にして見てください。

悩んでいる部分が、起業のアイデアが浮かばないのか、ビジネスモデルがうまく設計できないのか、資金の調達の仕方が分からないのか。まずは自分が今、「起業」においてどこが障壁となっているのかを書き出してみましょう。

大事なことは「1人で悩まないこと」です。やったことがないことで分からない部分があるのは当然のことであり、悩みが明確にするために、現状抱えている悩みについて周りの人にどんどんアドバイスをもらいましょう。

相談する人が周りにはいない方でも、スタートアップのビジネスコミュニティやイベントに積極的に参加して、自分からアドバイスをもらいにいくことが大事です。

ビジネスモデルがある程度できているのであれば、ピッチコンテスト(ビジネスモデルのプレゼンの場)に出場してみんなの前で実際にプレゼンしてみるのが良いです。そこでフィードバックをもらえると、自分が考えたアイデアの強みや問題点が明確になるのでオススメです。

ツイッターで「エンジェル投資」「スタートアップ」「ベンチャーキャピタル」「VC」で検索すると、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルを行なっているファンドなど見つけることができますので、是非検索してみてください。

資金調達の方法

近年のベンチャー企業、スタートアップの大きな特徴として、短い期間(数年程度)で、事業規模を拡大させ、その業界を変えるようなインパクトのあるサービスを展開する企業が多いことが挙げられます。

例えば、有名な企業であれば、

  • メルカリ(日本)
  • LINE(韓国)
  • Amazon(アメリカ)
  • Facebook(アメリカ)

など、非常にインパクトのある事業展開をしているといえます。

こうした企業の多くの特徴は、既存にあるビジネスモデルを作るのではなく、サービスを開発して提供しているのが特徴です。スタートアップの段階では売上があがるか未知数ですが、一度リリースしたサービスがヒットした場合驚くようなスピードで市場に展開していくことができます。

このような企業の特徴はサービスができあがるまでの間売上が上がらず、赤字が続くことであり、必ず起業をする際に「資金調達」をする必要性がでてきます。

資金調達には大きく分けて「デット」か「エクイティ」と呼ばれる2つの手法が存在します。

 (1) デットで資金調達

デットで調達するというのは、わかりやくいうと「借入(負債)」をして、資金を調達するということになります。

銀行から借り入れを行なったり、はたまた家族や知人から借金をして資金を集めるのも「デットで調達をする」と言います。

「負債」で資金の調達を行うので、もちろん返済義務があります。利子つきで期限までに返済をしていくのですが、返済が滞ったら信用問題に関わるのがデメリットです。

(2) エクイティで資金調達

エクイティで調達とは、「株式を発行して、会社の株を買ってもらうこと」で資金を調達することを指します。この場合、会社の資金は、その株を購入してくれた出資者によって集まるので、そのお金の返済義務はありません。

近年、このエクイティで資金調達をし、事業を始めるケースが多くなってきました。「OO億円の資金調達に成功」といったハイバリュエーションでの調達事例がニュースなどに取り上げられることがありますが、そういった事例のほとんどがエクイティでの調達によるものです。

インパクトのある事例としては、クレカ決済アプリONE WAYを提供するワンファイナンシャルのCEO山内奏人氏が16歳で1億円の資金調達を行なった事例などが挙げられるでしょうか。

16歳のCEOが手がけるクレカ決済アプリ「ONE PAY」–1億円の資金調達を実施
(出典「CNET JAPAN」)

このように一昔前までは起業をするなど考えられない年齢であっても、良いサービスとそれに見合ったことができると投資家に判断された場合、大きな資金調達をすることが可能です。

「デット」「エクイティ」のメリット・デメリット

エクイティの場合

エクイティで資金調達ができた場合、「返済義務が無い」というのがメリットです。また投資家から数億円〜数十億円規模の投資を受けられた場合、それだけで話題性がある事業となります。

デメリットは、会社の株を提供するわけですから、資金が集まる代わりに、その購入してもらった株の分の会社の権利が出資者のものになるという点です。自分が会社を作って起業したのに関わらず、株の発行の仕方を間違えてしまうと会社の所有権が株主のものになってしまい、様々なトラブルに発展するケースがありますので注意が必要です。

  • 自己資金が不足している
  • 価値のある担保がない
  • 早い段階での黒字は厳しいが、後々大きな売上があがる可能性がある

このような場合はエクイティで調達を検討してみましょう。

デットの場合

デットで資金調達を行う場合、エクイティとは対照的に返済義務がありますが、その反面、経営の介入を抑えることができるのが最大のメリットです。もし、自社でIPOやM&Aなどが成功した場合大きな利益を生み出すことが可能です。

デメリットは返済義務が発生するため返済が滞った場合、社会的信用が下がることがあるという点です。また、そもそも売上の少ないベンチャー企業の場合、銀行からの信用度が少ないのでそもそも大きな資金調達がデットでは厳しいことが挙げられます。

  • 返還する現金や価値のある担保がある
  • 早い段階での売上が見込める
  • 経営に関してなるべく第三者に介入されたくない

このような場合、デットでの調達を検討してください。以前に同業種で一通り売上を立てた経験があり、早期で売上も見込める場合、デットで調達した方が良いでしょう。

デットとエクイティそれぞれにメリット・デメリットがありますので、自分がやりたい事業はどちらが適しているのか判断することが大切です。

初めての起業(まとめ)

初めての起業について、多くの人がわからなくなってしまったり、不安に思ってしまうことを取り上げ、それについて解説してきましたがいかがでしたか?

初めての起業について行うことは多岐にわたりますが、きちんとした手順を踏めば誰にでも起業ができることは可能です。

是非、以上のことを踏まえて起業の一歩を踏み出してみましょう。