産業で“生きる”ドローン人材の育成と、クライアントニーズに適したドローン技術提供を〜do株式会社〜

ドローンビジネス専門オンラインプラットフォーム「drone market」を運営するdo株式会社は、

総合人材サービスのパーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフ株式会社と業務提携し、

ドローン分野の専門スキルを有した人材の教育・研修、および派遣を行う「ドローン人材派遣サービス」を2018年2月より開始

目的に応じて様々なスキルを有した人材を個人・チーム単位で派遣することで、企業や地方自治体におけるドローン技術の活用促進を志した。

 

do 株式会社は、ドローン利活用ビジネスの促進において、「ドローンで社会を豊かに」することを目指す。

 

みなにとっても、禁止区域などで無許可でドローンを飛ばし、それが御用になったケースは記憶に新しいだろう。

おかげで、ドローンを買っても飛ばすのが怖い人は多い。

 

その改善として、1月末にはドローン飛行チェックアプリをリリース

その空域が飛行可能かを確認できるアプリをリリースした。

 

さらにこの春3月には、UAV写真撮影ができる人材育成プログラムの提供を実施すると発表した。

 

精力的に活動を続けるdo株式会社。

DJI JAPAN とORSOの共同出資にて設立されたdo株式会社の、設立の経緯や、目指すものはなんなのか。

 

代表の高原氏に聞いてみた。

 

日立製作所で働いた後、ORSOに入社し、ドローン事業に従事しました。

2016年、ドローンビジネスを提供する企業や操縦者のより確かな情報が求められていました

そのような中で、ドローンの利用シーンを“正しく”増やすため、ドローン事業を行う企業・操縦者とドローンの利活用を希望するユーザーをマッチングしサービスにすれば、というところから現在のdrone marketが開始されました。

ミッションは「ドローンで社会を豊かに」。

エンタメというより、社会にいかに価値を還元するかを考えています。

現在、「ドローンでどういうことができるのか」という情報が企業側に行き届いていないことと、これからますます成長していくであろう産業面で活躍できているドローン事業者が多くないということが課題と考えています。

ここの解決には正しいマッチングと、教育を始めとしたドローンを正しく利用できる環境づくりが必要なので、市場のニーズにあったスキル体系を提示し、また形にしていきます。

農薬散布、測量などの分野では、かかるコストが下げられるとわかりやすく確立されてきていますが、そのほかの分野ではまだまだメリットが知られていないので、ここも含め、産業で“生きる”人材育成と、クライアントニーズに適したtoo muchにならないサービス提供を促進します。(高原氏)

 

 

日本市場は、ひとつ事件があるとすぐに全面永久追放になりがちである。

だからこそ、正しく運用し、市場にマッチさせることが大切。

 

ドローンという新しい革命を、社会に浸透させることができるのか。

今後の高原氏に注目である。

 

do株式会社

民生用ドローンと革新的なカメラ技術で世界をリードするDJIの日本法人であるDJI JAPAN 株式会社と、ITサービス開発を手掛ける株式会社ORSOの共同出資により、2016年10月に設立。

「ドローンで社会を豊かに」というミッションを持って、ドローンの活用を促進するためのサービスの展開・ソフトウェア開発を行なっている。