CoinCheck、NEMの流出に関し記者会見

箱推しの仮想通貨に激震、ベンチャー起業の今後について

生粋のベンチャー、コインチェック

pediaでは過去にもCoinCheckに取材をしてきた。

コインチェックがブロックチェーン・仮想通貨・Fintech事業に投資育成を行う「Coincheck investment program」開始 「コインチェック経済圏」の構築を目指す

今回、未上場のCoinCheckの記者会見が昨日(26日)23:30から行われたが、各メディアかなり辛辣な反応であったと思う。

pediaはベンチャー企業を応援する立場から、今回の事件に関してのベンチャー企業の立場としての見解を提示していきたい。

責任は誰にあるのか

今回の内容の責任問題だが、
コインチェック側にある問題点と世間で言われている点は三つ。

マルチシグの非対応

NEM以外の資金の凍結

コールドウォレットの非対応


上記、仮想通貨界隈の方なら理解されている内容が多いかと思うが、実際現在の報道関係者の中に内容をしっかり理解されている方がどれくらいいるであろうか。

メディアは正しく伝え、不安を払拭するのが仕事だと思うので、pediaのスタンスとしてはこれらを正しく現状を伝えていきたい。

しかしどれだけキャッチアップしても開発の事情は分からないので、メディアが正しく伝えるためにも、あの場で可能な範囲で真摯に技術的齟齬をなくして欲しかったと思う。

もともと未上場であり、取引所として開示の責任はないのであるが、あくまで信用のビジネスであるので、顧客もそれで判断して投資した責任はある。

とはいえ、ゲームチェンジャーならではの「未上場の説明開示をどこまでするか、の問われた場であった気がする。

メディア側からみても、昔から出る杭は打たれる、の構図になるのはプラスがない。

今回の件で、どこがどのような質問をしていたか、ベンチャー系の人々は覚えておくと良いと思う。

ライブドアに始まり、それが繰り返されてしまったように思う。

しかし、今回の会見への臨み方で堀江氏らと明確に違う点もあるので、そこは次回対談形式でプロの方にお話ししていただき記事化していきたい。

まとめるなら

コインチェック側

上記3点の非対応
事実のできる限り詳細な説明による対話
会談の見え方

メディア側

本件の説明と関係のない質問(ほか株主など)
感情的な質問

どうか今後の和田氏たちの再起と仮想通貨界隈の一層の隆盛、そしてベンチャー生態系の進化を心から望む

今後のCoinCheck社の対応にも注視していきたい。

あわせて読みたい

「coincheckウォレットは、デジタル銀行へ」電気代のビットコイン支払いを日本で初めて開始