仮想通貨取引所やICO等、本人確認業務自動化をする専用APIの提供を開始

公的個人チェックを外注化し負担減、1検索30円〜

株式会社ガイアックスは、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」にて、仮想通貨取引所やICO等、KYCの重要性が増すフィンテック事業者向けに、AML(アンチマネーロンダリング)やPEPs(重要な公的地位にある者)のリスク確認業務の代行を、プロダクトへ組み込んだAPI経由により依頼できる「リスク確認API」の提供を開始した。
これにより、口座開設時や取引開始時、または、定期的なリスク確認を行うにあたって、スムーズなAMLリスク確認業務を、APIを通してバックグラウンドでアウトソーシングすることが可能になる。

仮想通貨の普及によるコンプラ部の負担の増加

企業のコンプライアンス部の本人確認は、犯罪収益移転防止法に縛られている。
この法律内の定義は次の3つ。
本人確認画像付き身分証での確認
郵送物での現住所の確認
そして、
反社会勢力でないこと、公的個人でないことの確認
である。
この三つ目はあまり知られていないと思うが、仮想通貨市場の盛り上がりにより、企業のコンプライアンス部はその確認手続きのために公的個人のデータベースに問い合わせをし、すべて手動で行っていた。
これは社内のリソースをがっつり削ることになる。
なので、これをシステムで外注できるようにしよう、が今回のガイアックスのサービスとなる。
365日、24時間対応可能になる、ということで、これを社内リソースで担保しようとした時、どれほどの負担があるのかは容易に想像できるだろう。

主な現取引先

すでにリリースから、
不動産クラウドファンディングの事業者
仮想通貨の取引所
などが導入を決めているとの回答をいただいた。
リスク確認をアウトソーシングすることで自社のコアコンピタンスに集中する。
今後この市場でのマストな戦略となるだろう。

価格は見積もりだが、1検索あたり30円〜

AMLのリスク確認時に検索・抽出するDB(データベース)は、業務代行が可能なDBであれば、どのようなDBでも対応。IP制限など、安全性を担保して、DBでの検索及び抽出業務を代行する。
また、業務代行により作成する確認記録については、APIで取得可能。
自社システムやCRMツールに組み込むことも容易。
ガイアックスのAPI型本人確認サービス「TRUST DOCK」では、API経由でお客様の申請情報と身分証画像を専用システムにお送りいただくことで、オンラインで本人確認の結果を返答する。これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や業務オペレーターを用意することなく、低コストで、本人確認をおこなうことが可能。また、個人番号取得業務にも対応、さらには登記簿謄本による法人確認も含め、全てAPIでシステム連携できるため、個人間送金やソーシャルレンディング、クラウドファンディング等、あらゆるフィンテックサービスの本人確認業務に利用できる。

株式会社ガイアックス

設立:1999年3月
代表執行役社長:上田 祐司
本社所在地:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
事業内容:ソーシャルメディア・シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業