飛行機の遅延・キャンセルでお金を取り戻せる!Yコンビネーター出身「AirHelp」、コーセラとツイッター創業者などからシリーズAで約12億円を資金調達

米国・ニューヨークを拠点に、フライトキャンセル料の返還手続きを簡単にできる、Yコンビネーター出身の「AirHelp」は、コーセラとツイッター創業者などからシリーズAで1,200万ドル(約12億円)の資金調達を実施した、と発表した。

飛行機に乗ろうと空港に着いた時に突然のキャンセル。機材トラブルや天候による遅延など、航空券を買ったのにフライトキャンセルで飛行機に乗れないというケースが発生することは珍しくない。この問題を解決するのが、Yコンビネーター出身のスタートアップAirHelpだ。

欧州のフライトキャンセル市場規模は60億ユーロ(約7,000億円)とも言われており、AirHelpはこの市場で確固たる地位を築きつつある。

AirHelpでは、米国・ニューヨークを拠点に、欧州と米国の法律に基づいて、フライトのキャンセルや遅延の賠償金をもらえるようにサポートできるサービスを提供する。申請プロセスも簡単で、煩わしい申請手続きを全て担ってくれる。

そのAirHelpは、8月4日、シリーズAで1,200万ドル(約12億円)の資金調達を実施した、と発表した。

今回のラウンドは、Khosla Ventures、Twitter/Mediumの創業者Evan Williams氏、Naval Ravikant氏、Jimmy Maymann氏、U-Start、Galvanize Venturesが参加した。以前のラウンドでは、日本のBEENOSからも資金調達を実施している。

AirHelpは、2013年、Henrik Zillmer氏とNicolas Michaelsen氏によって設立された会社。2014年には、Yコンビネーター冬季プログラムにも参加している。

ユーザーは、AirHelpを利用すれば、自分が乗ろうとしていたフライト情報や銀行口座情報などを入力するだけ。あとはキャンセル料金の申請が通れば、自動で口座に振り込んでくれる。

これまでに、AirHelpは、90万人以上の旅行者にサービスを提供し、累計8,500万ドル(約86億円)のフライトキャンセル料の返還に成功している。

現在、AirHelpは、欧米を中心に19カ国13言語で事業展開中。従業員数は230名。

今回の資金調達によって、AirHelpは、オペレーションを拡大して、さらなる事業拡大を目指したい考えだ。