野村のエース人材と豊富なアセットと共に社会課題を本気で解決する!野村グループ x 野村総合研究所 x 野村不動産グループ総出の野村アクセラレータプログラム「VOYAGER」が始動

野村ホールディングスは、オープンイノベーションを加速させ、新たなサービスを創出する取り組みを強化することを目的とし、野村アクセラレータープログラム「VOYAGER(ボイジャー)」を開催する。Pedia Newsでは、金融イノベーション推進支援室長八木忠三郎氏への個別取材とVOYAGER第1回目説明会の様子をまとめた。

野村ホールディングスは、オープンイノベーションを加速させ、新たなサービスを創出する取り組みを強化することを目的とし、野村アクセラレータープログラム「VOYAGER(ボイジャー)」を開催する。

第1回目の開催となった説明会では、総勢100名に及ぶ起業家やベンチャー企業関係者が参加し、その注目度の高さが伺えた。Pedia Newsでは、金融イノベーション推進支援室長八木忠三郎氏への個別取材とVOYAGER第1回目説明会の様子をまとめた。

VOYAGERは、野村ホールディングス、野村総合研究所および野村不動産ホールディングスがパートナーとして参加する。いわゆる大企業ならではのスピード感に対する危機感がVOYAGERの誕生にもつながったという。

**我々にとって、今一番のリスクはスピード。テクノロジーの変化のスピードが速く、イノベーションのサイクルも速い。そのスピードに我々は乗っていかないといけない。そのために、テクノロジーやノウハウをもち社会課題を解決するベンチャー企業と一緒に、VOYAGERで事業開発を進めてスピードを速めていきたい。もちろん、ベンチャー企業を支援するからには、IPOを目指す企業を創出し、企業価値1000億円を超えるような企業を輩出していきたい。今後、ベンチャー企業からの要望によっては、オープンAPIなども検討したい。**(八木氏)

VOYAGERでは、テーマを金融だけにとどめることなく、野村ホールディングス、野村総合研究所および野村不動産ホールディングスの各ビジネスに関連する社会課題を解決する5つのテーマを掲げ、1テーマ1社合計5社のベンチャー企業を採択する。採択後は、2017年4月から約15週間かけて**「1テーマ毎に専任の担当者が1人ずつ100%フルコミット」**し、ベンチャー企業と共に共同開発を行い、事業化につなげる。それゆえ、ベンチャー企業に各テーマの担当者との相性を吟味してもらう上でも説明会を開催したそうだ。

具体的な募集テーマは、以下のとおり。

1. **金融の枠にとらわれない、シニアの方々の心を豊かにするサービスづくり(野村ホールディングス)**
2. **テクノロジーの力による金融情報の信頼性向上(野村ホールディングス)**
3. **多様なライフスタイルにおける新たな資産の持ち方・贈り方・遺し方の提案(野村ホールディングス)**
4. **消費者と企業の強い結びつきの創出(野村総合研究所)**
5. **ライフスタイルの多様化に対応する暮らしの環境づくり(野村不動産ホールディングス)**

①の「金融の枠にとらわれない、シニアの方々の心を豊かにするサービスづくり」は、高齢化社会が深刻化する日本の時代背景を十分に踏まえ、シニアに対する課題解決を目指す。野村ホールディングスとしては、野村證券の中でも口座数・資産残高で大部分を占める資産保有層であるシニア層に対して、新しいサービスやアプローチを提供することで、顧客との距離をより近づけていきたい狙いがある。

②の「テクノロジーの力による金融情報の信頼性向上」について、野村ホールディングスとしては、野村證券が培ってきた有価証券の権利情報の提供プロセスを効率化することで、より付加価値の高い情報を生み出し、それを配信して提供する基盤を作りたい考えだ。人工知能(AI)や自然言語処理などの技術を駆使し、正確で信頼できる情報を提供することで、金融機関として付加価値を生み出す源泉を構築すると共に、金融業界だけでなく官公庁も含めた日本社会全体のプロセスの無駄・コストの削減に繋げたいという。

③の「多様なライフスタイルにおける新たな資産の持ち方・贈り方・遺し方の提案」では、ライフスタイルの多様化に伴い、資産の取り扱いも多様化してきた背景を受け、野村ホールディングスの中でも野村信託銀行が主体となり、店舗に行かずとも気軽に信託サービスを受けられるような事業を共同開発したいという。信託というと、専門性が高い分野ではあるが、知見や経験、ノウハウなどは、野村信託銀行から存分に提供していきたいとのこと。

④の「消費者と企業の強い結びつきの創出」では、野村総合研究所が培ってきた金融機関向けB2Bプラットフォームとしての知見や経験、ノウハウと、ベンチャー企業の技術とアイデアを融合することで、これまでのビジネスモデルを変革していきたいという。これにより、預貯金が投資にまわるような循環的な仕組みを作り、技術的ブレイクスルーを生み出すことを目指す。

⑤の「ライフスタイルの多様化に対応する暮らしの環境づくり」では、働き方、家族の形、健康のあり方など、ライフスタイルの変化に対して、ハードとソフトの2軸から新しい事業を提案する。野村不動産ホールディングスでは、中長期戦略として2025年3月期に営業利益1500億円の達成を目指す。これに向けて、ベンチャー企業と共同開発することで、都市型コンパクトタウンの実現、資産運用、仲介、管理といった不動産アセット領域のビジネス拡大、グループ内各部門とのコラボレーションによるグループシナジーを促進したい考えだ。

このように、VOYAGERでは、野村ホールディングス、野村総合研究所および野村不動産ホールディングスが長年培ってきたアセットをフル利活用できる。さらに、起業経験がある専門家らがメンターとして参加しており、野村のエース人材と共にベンチャー企業を傍で支える。なお、採択企業との出資や業務提携なども検討されるという。VOYAGERに関心をもつベンチャー企業は、ぜひ2月28日までに応募してもらいたい。

野村アクセラレータープログラム「VOYAGER」