酪農・畜産向けIoTソリューション「ファームノートホールディングス」が産業革新機構、JA全農、農林中央金庫、住友商事から総額5億円を資金調達

酪農・畜産向けIoTソリューションを提供するファームノートホールディングスは、産業革新機構(INCJ)、全国農業協同組合連合会(JA全農)、農林中央金庫、住友商事の4社から、事業強化を目的に、総額5億円の資金調達を実施したことを発表した。


酪農・畜産向けIoTソリューションを提供するファームノートホールディングスは、産業革新機構(INCJ)、全国農業協同組合連合会(JA全農)、農林中央金庫、住友商事の4社から、事業強化を目的に、総額5億円の資金調達を実施したことを発表した。

ファームノートは、2015年8月に総額約2億円、2016年に総額約3億円の資金調達を実施しており、今回の資金調達で累計資金調達額は総額約11億円となる。

同社は、クラウド牛群管理システム「Farmnote」の拡販および機能強化に努めると共に、「Internet of Animals」を実現する牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を開発する会社。売上成長率は過去3年で約30倍となり、ユーザー数も1,600農家、契約頭数16万頭(参考:日本の飼養頭数390万頭)まで成長している。

今回の資金調達によって、研究開発投資を促進し、事業基盤を強化していく。具体的には、農業領域での人工知能活用のさらなる推進を行うなど、酪農・畜産をはじめとした国内農業の生産性向上および競争力強化を目指す。