訪日外国人旅行者向け「スマホアプリ移動情報」と「決済情報」連携による消費促進の実証実験を九州で実施

株式会社ジェイティービー(JTB)、株式会社JTB総合研究所、株式会社 エヌ・ティ・ティ・アド(NTTアド)、株式会社ジェーシービー(JCB)、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は、JTBが委託を受けた経済産業省の公募事業「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」において、訪日外国人旅行者向け「スマホアプリ移動情報」と「決済情報」連携による消費促進の実証実験を九州エリアで開始することを発表。

株式会社ジェイティービー(JTB)、株式会社JTB総合研究所、株式会社 エヌ・ティ・ティ・アド(NTTアド)、株式会社ジェーシービー(JCB)、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は、9月28日、JTBが委託を受けた経済産業省の公募事業「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」において、訪日外国人旅行者に対してスマートフォンアプリを活用した観光、ショッピング、飲食、優待サービスなどの情報提供とカード型商品券「JCBプレモカード」に特典を付した「JCBプレモカード(For Tourists)」により、滞在中の移動情報と決済情報を解析し、地域経済活性化に資するマーケティングに活用することで消費拡大につなげることを目的とした実証実験を10月1日から九州エリアで開始することを発表。

訪日外国人旅行者の満足度を高め、観光回遊促進とショッピングを含めた日本滞在中の消費喚起のためには、様々な属性の旅行者ニーズを把握し、最適化された情報を提供する仕組みが重要。

今回の実証実験では、指定のスマートフォンアプリをダウンロードした利用者へ、多言語対応したスポット別のショッピング、優待店、観光など様々な情報を配信する。

またスマートフォンアプリをダウンロードしたユーザーには、「JCBプレモカード(For Tourists)」をプレゼント。加えて、スマートフォンアプリと「JCBプレモカード(For Tourists)」を連動させることで、利用者が入力した属性(国籍、年齢、性別など)情報やスマートフォンアプリのログ情報、位置情報と「JCBプレモカード(For Tourists)」の決済情報を統合・解析を行い、マーケティングに利活用した場合の有効性を検証する。

スマートフォンアプリによる訪日外国人旅行者への情報提供については、分析技術を向上させることで、情報提供の最適化を図る。

これにより、訪日外国人旅行者の行動分析による地方への誘客ソリューションとして、地方自治体の観光戦略の立案等への活用による地方創生、地域活性化への貢献を目指す。

### 実証実験概要

* 実験期間: 2016年10月1日(土)~2017年2月28日(火)
* 実験地域: 福岡市を中心とした九州全域
* 実施会社 : JTB、JTB総研、NTTアド、JCB、JSTO
* 利用ツール: 「JCBプレモカード」、「Japan Travel Guide」
* 後援団体: 福岡市、九州経済連合会
* 実験目標: JCBプレモカードとJapan Travel GuideのID連携登録2,000人
* 実施内容:
* 福岡空港国際線ターミナル内、JTBが運営する九州ツーリスト・インフォメーション・センター福岡などに特設デスクを設置し、JTB グループとNTTアドによる観光情報アプリ「Japan Travel Guide」のダウンロードキャンペーン「HAPPYYY! KYUSHU FESTIVAL」を行う
* ダウンロードいただいたお客様に1,000 円のバリューがついた「JCBプレモカード(For Tourists)」をプレゼント。(「JCBプレモカード(For Tourists)」への追加チャージは、ローソンの店頭にて日本円でチャージ可能)
* 「タビマエ」であるアジアを中心とした発地や、「タビナカ」である福岡空港、福岡市内や、「がんばろう熊本‼ JAPAN SHOPPING FESTIVAL in Kyushu」などでキャンペーンの積極的なプロモーションを行い参加を促す。
* 実験期間中に九州各地での「モノ体験」(伊万里焼や博多織・博多人形など)や「コト体験」
(別府地獄めぐり、福岡市内グルメなど)をJapan Travel Guideでプッシュ配信等することで訪日外国人旅行者の行動変容を検証。アプリ利用ログ、移動情報、カード決済情報を統合し、株式会社JTB 総合研究所を中心に旅行者の満足度の構成要素、訴求テーマによる人流・消費の変化などの解析を行い、NTTアドが技術的支援を行う。回遊・購買行動の拡大や受入環境整備・観光まちづくりの高度化などを目的とした課題の可視化並びに有効な施策の検討も行う。