荷物一時預かりシェアリングサービス業界、第一人者ecboが千葉功太郎氏、渡瀬ひろみ氏、ANRIから資金調達 工藤社長が語る「全員、元リクルート出身の資金調達の裏側」

荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を運営するecbo株式会社は、個人投資家の千葉功太郎氏、渡瀬ひろみ氏、と独立系ベンチャーキャピタルのANRI(ANRI 2号投資事業有限責任組合)から総額数千万円の第三者割当増資を実施した。

荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を運営するecbo株式会社は、個人投資家の千葉功太郎氏、渡瀬ひろみ氏、と独立系ベンチャーキャピタルのANRI(ANRI 2号投資事業有限責任組合)から総額数千万円の第三者割当増資を実施した。

ecboは、2015年6月に設立された会社。今年1月より、荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」を運営する。ecbo cloakは、IoTを利用して「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」とをつなぐ、革新的なシェアリングサービス。

* 参考記事:**「シェアリングエコノミーサービスで生活を豊かにしたい」 荷物一時預かりシェアリングサービス『ecbo cloak』を提供開始…ecbo工藤代表が語る、創業秘話から今後の展望まで**

**「今はユーザー獲得のフェーズではない。まずは加盟店舗獲得のフェーズだ。こんなにユーザーが増えるとは思っていなかった」**ecbo代表取締役社長の工藤慎一氏がそう語るように嬉しい悲鳴があがった。

リリース以降、急速に加盟店舗数が増加しているが、現在公開店舗は40店舗弱に抑えており、様子を見ながら順次公開していくと言う。東京・渋谷を中心に、カフェ、レンタサイクル、着物レンタル、ネイルサロン、美容院、アパレルショップ、ゲストハウス、コワーキングスペースなど、多種多様なスペースで荷物の一時預かりができる。

一方、登録ユーザーは、当初日本人による利用が大半を占めていたが、現在9割が訪日外国人を占める。そのうち大半が台湾や香港から来日した外国人によるものだ。

今月には、東京海上日動火災保険と包括的保険契約を締結し、業界初の包括的保険(受託者賠償責任保険)及び事業活動包括保険に加入。この保険では、加盟店舗の負担を考慮し、荷物預かり中の賠償事故を包括した保険を専用に設計したという。**「荷物一時預かりシェアリングサービスの第一人者としてecboは先頭を走りきりたい」**(工藤氏)

* 参考記事:**荷物一時預かり業界初!ecbo、東京海上日動と包括的保険契約を提供**

ecbo cloakリリースから3ヶ月足らず、ecboはエンジェル投資家の千葉氏をリード投資家に迎え、渡瀬氏、ANRIから総額数千万円の資金調達を実施した。

**今回、千葉さん、渡瀬さん、ANRIから出資をいただきました。偶然にも、千葉さん、渡瀬さん、アンリさん(ANRIファンド、佐俣アンリ氏)は3人ともリクルート出身なんです。**

**アンリさんは僕らのファーストインベスター。今回、追加投資になりますが、まさか追加投資をしてくれるなんて思っていなかったので嬉しかったです。創業期から応援していただいていますが、さらにより深いコミットで応援していただけるように感じています。**

**渡瀬さんは、今やリクルートを代表する事業ともなったブライダル情報誌「ゼクシィ」の産みの親であり、独立後、社外執行役員という稀有な立場で上場企業「ぱど」の役員に抜擢され、代表取締役も務められた方です。実は、渡瀬さんとは昨年10月中旬に初めてお会いして、僕らのサービスに共感してくれて「ぜひ出資したい」とお話してくれました。僕としては、これまでお会いした中で、ファーストインベスターANRIさんの次に僕らを理解してくれた方は渡瀬さんだと思っています。**

**千葉さんは、インバウンドスタートアップに数多く出資をしています。渡瀬さんの旦那さまの紹介で今年1月に初めてお会いしました。その1週間後にecbo cloak がリリースしました。その後何度かお話して、自分と自分たちの事業に投資してくれました。千葉さんの投資先が集まる「千葉道場」合宿にも参加しまして、同じ志を持つ起業家と一つ屋根の下に集まるのは、本当に刺激的で、感動的でした。また千葉さんの「おもてなし」の心にはいつも感動してもっと頑張ろうと、いつかこういう経営者になろうと心底思います。**

**今後、千葉さんとはインバウンド分野、渡瀬さんとは営業戦略分野、アンリさんとはオフライン分野でサポートしていただきながら、荷物一時預かりシェアリングサービスのプラットフォームへ成長していきたいと思います。**(工藤氏)

今回の資金調達によって、年内に10,000店舗の導入に向け、営業体制を強化すると共に、機能拡充による顧客満足度の向上に向け、開発体制を強化していきたい考えだ。今後は、特に、首都圏だけでなく、これまで店舗登録の問い合わせが多かった京都、大阪、福岡などにも順次展開し、全国へエリア拡大を進めることを目指す。