米国の防犯クラウドソーシングプラットフォームLiveSafe、シリーズBで約5億7,000万円調達

米国・バージニア州アーリントンの 防犯クラウドソーシングプラットフォーム企業LiveSafeは、シリーズBで525万ドル(約5億7,000万円)の資金調達を実施した、と発表した。

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米国・バージニア州アーリントンの 防犯クラウドソーシングプラットフォーム企業LiveSafeは、4月5日、シリーズBで525万ドル(約5億7,000万円)の資金調達を実施した、と発表した。

今回のラウンドで、FedEx Corp.の会長で代表取締役社長であるFrederick W. Smith氏が参加した。これにより、同氏は、LiveSafeの社外取締役に就任する。

LiveSafeは、2012年、Shy Pahlevani氏、Kristina Anderson氏、Eman Pahlevani氏、Samier Mansur氏によって設立された会社。個人と警備会社向けに、リアルタイムで双方向のインタラクションができる防犯クラウドソーシングプラットフォームを運営している。

ユーザーは、テキスト、写真、ビデオや位置情報などをつかって不審者に関する情報を通報する。これにより、警備員が定期的に巡回せずとも、民間のユーザーが自分たちで警備できるようになる。

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現在、LiveSafeは、企業、病院、ショッピングモール、大学、スポーツ施設などを中心に利用されており、Hearst、Cox Communications、the San Francisco 49ersなどで導入されている。

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今回の資金調達によって、LiveSafeは、さらなる事業拡大を目指していきたい考えだ。