店頭情報O2Oプラットフォーム「NEARLY」のipoca、総額1億8,200万円を調達

リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ「NEARLY」を開発・提供する株式会社ipocaは、既存投資家である株式会社環境エネルギー投資と株式会社ケイエスピー、新規投資家である横浜キャピタル株式会社の3社を引受先とした第三者割当増資を完了した、と発表した。

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リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ「NEARLY」を開発・提供する株式会社ipocaは、4月7日、既存投資家である株式会社環境エネルギー投資と株式会社ケイエスピー、新規投資家である横浜キャピタル株式会社の3社を引受先とした第三者割当増資を完了した、と発表した。

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ipocaは2007年8月に設立された会社。日本最大かつ唯一の店頭情報データベースを活用したアプリ中心のプラットフォーム「NEARLY」プラットフォームを運営する。

「NEARLY」は、新聞の購読率が低下し、集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として、リアルな商業施設や店舗で導入されている。商業施設や店舗が、「NEARLY」を利用すると、地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られる。2016年2月時点には、登録店舗数ベースで1万店舗以上となった。

また、ipocaは、同日、「NEARLY」で新たに機能拡充を実施することも明らかにした。特に、施設および店舗売上計測などの分析機能の強化や、ユーザーによるお買い物によるお得な価値の向上などを実現する、とのこと。

今回の資金調達によって、ipocaは、導入が好調な「NEARLY」のさらなるプロダクト価値向上のために体制を強化しながら、エンジニアの採用を進め、オフィススタッフがより働きやすい環境作りをしていくことで、さらなる成長を目指していきたい考えだ。