大企業とスタートアップの共創、NTT西日本が『Startup Factory 2017』を開催 「半径数十メートル以内」「自前主義」からの脱却をはかる

西日本電信電話(NTT西日本)は、社外の多様なアイデア掘り起しから事業化までを、NTT西日本が一貫してサポートするオープンイノベーションの取り組みとして「Startup Factory 2017」を開催する、と発表した。

日本の大手企業が業務提携で新規市場へ参入を目指すことは比較的に典型的なパターンではあるが、上流から下流まで全てに関与して自社企業だけで完結する「自前主義」から脱却し、スタートアップと共に新規事業の創出と加速をはかろうとしている。

西日本電信電話(NTT西日本)は、社外の多様なアイデア掘り起しから事業化までを、NTT西日本が一貫してサポートするオープンイノベーションの取り組みとして「**Startup Factory 2017**」を開催する、と**発表**した。

もともとNTT西日本は、2014年よりオープンイノベーションとしてスタートアップ支援に乗り出し、同年10月にはTBSと共同開催のハッカソンイベント「NTT西日本 × TBS TV HACK DAY」、さらに2015年には今回の「Startup Factory 2017」の前身とも言える「Startup Factory」を開催している。

今回の「Startup Factory 2017」は、2年前の「Startup Factory」と何が違うのか。外部のパートナー企業と一体となって同社のオープンイノベーションの取り組みをリードする、ビジネスデザイン部オープンイノベーション推進室長である中村正敏氏は、つぎのように説明する。

**今回の「Startup Factory2017」は、Genuine Startupsの伊藤 健吾さんと一緒に、スタートアップに強いアクセラレーションプログラムとして再始動するために立ち上げました。**

「Startup Factory2017」は、NTT西日本がベンチャー企業や新しいテクノロジーやプロダクトを有する企業と一緒になって社会課題に取り組み、その解決をめざすプログラム。NTT西日本の使命である「人と人、人と物を “つなぐ” 」を共に分かち合えるスタートアップと、人に寄り添ったソリューションを提供することで、大きな社会課題の解決を目指す。もちろんスタートアップの要望に応じて、NTT西日本が持つ「ヒト/モノ/カネ」を活用することもできる。

**もともと3年前に、自前主義からの脱却を目指し、オープンイノベーションの旗を上げました。しかし正直なところ、スタートアップ目線で取り組みたかったはずなのに、大企業側の人間たちが声を上げて叫んでいるだけだったと思うんです。**

**私が所属する部門は社外とのアライアンスをメインにスタートアップ支援をしており、「ベンチャー出向」という取り組みも行なっています。僕らNTT西日本をはじめ、大企業ではよくあることではあると思うのですが、何か一つの意思決定をしようとした時に、その場で「はい/いいえ」を言わずに持ち帰って上長に確認することが多いです。しかし、中小企業やスタートアップは、その場に居合わせた担当者に意思決定力を委ねています。これくらいのスピード感を持ってやらないと、今これからの時代はイノベーションを創出できないですよね。**

**私自身大企業の人間ではありますが、大企業は比較的自分の半径数十メートルの人間としか仕事をせずに「空気をよんで仕事している人」が多いと思うんです。自分自身が主体的に取り組んでいるのではなく、上長の顔色を伺いながら他人に意思決定を委ねているのではないかと思います。そういうことを、社外の方々と関わっていくにつれて、個人として実感して「なんとかしたい」と思ってオープンイノベーションの取り組みをはじめました。 だからこそ、社内の人間に、もっと外に出てもらいたいし、社外の人たちと一緒に仕事をしてもらいたいと思っています。**

大手企業がスタートアップと共創するには、どのようにスタートアップと向き合うべきか。その一つの解は、大企業に必要なものをスタートアップに求めるのではなく、スタートアップに必要なものを大企業が提供することなのかもしれない。

なお「Startup Factory 2017」の応募は8月31日まで。NTT西日本とともに、社会課題の解決に向けて共にチャレンジをのぞむスタートアップには、ぜひ**こちら**より詳細を確認して応募してもらいたい。