名古屋大学発ベンチャーAPTJ、富士ソフト・キヤノンソフトウェアなどから総額約8億5,000万円を資金調達

車載制御システム向けのソフトウェアプラットフォームの開発を行う名古屋大学発ベンチャー企業であるAPTJ株式会社は、富士ソフト株式会社、キヤノンソフトウェア株式会社、株式会社サニー技研、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合(日本ベンチャーキャピタル株式会社)などを引受先とする総額約8億5,000万円の第三者割当増資を実施した、と発表した。

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車載制御システム向けのソフトウェアプラットフォームの開発を行う名古屋大学発ベンチャー企業であるAPTJ株式会社は、5月9日、富士ソフト株式会社、キヤノンソフトウェア株式会社、株式会社サニー技研、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合(日本ベンチャーキャピタル株式会社)などを引受先とする総額約8億5,000万円の第三者割当増資を実施した、と発表した。今回の資金調達は2回目の第三者割当増資で、資本準備金の合計が約10億円となった。

今回の資金調達で、APTJは、①キヤノンソフトウェア株式会社がAPTJのパートナーソフトウェア企業に加わり、②スズキ株式会社との間でAUTOSAR仕様をベースとした車載制御システム向けSPFを共同研究開発する共同研究開発契約を締結したことを明らかにした。なお、APTJは、これまでにスズキ以外とも共同研究開発契約を締結しており、共同研究開発契約締結済み自動車部品メーカーおよび自動車メーカーは合計4社となった。

車載制御システム向けの車載制御システム向けのソフトウェアプラットフォーム(SPF)の分野では、欧州を中心に策定されているAUTOSAR仕様が国際標準として広く活用されつつある一方で、AUTOSAR仕様をベースとしたSPFの開発において、海外の有力企業が先行し、シェアを伸ばしている。

APTJは2015年9月に設立された大学発ベンチャー企業。名古屋大学の研究開発成果を活用して、SPFの開発・販売を目指す。名古屋大学では、情報科学研究科附属組込みシステム研究センター(NCES)において、車載制御システム向けのSPFに関する研究開発を産学連携体制で推進している。

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今回の資金調達によって、APTJは、共同研究開発に参加する自動車部品メーカーや自動車メーカーを増やすよう活動を継続しながら、2016年度中にさらに1〜2社と共同研究開発契約を締結することを目指す。

なお、APTJでは、経営体制強化のために4月26日開催の臨時株主総会において、富士ソフト株式会社執行役員ASI事業部長の三木誠一郎氏を社外取締役に選任している。APTJによれば、三木は車載組込みソフトウェア業界に関する豊富な知識と経験を有しており、APTJ の経営全般に対する助言が期待できるという。