六本木通り特許事務所、資金調達前のスタートアップ向けに知財戦略の支援パッケージを定額で提供開始

六本木通り特許事務所は、ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達を目指すスタートアップ向けに知財戦略の立案実行支援における定額パッケージの提供を開始した。


六本木通り特許事務所は、ベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達を目指すスタートアップ向けに知財戦略の立案実行支援における定額パッケージの提供を開始した。

六本木通り特許事務所は、2017年主要業界誌「Intellectual Asset Management」により特許出願の分野で各国を代表する専門家の一人に選ばれた、大谷寛氏によって設立。未来を変えていくスタートアップを最先端の特許実務・知財実務で支援する。

これまでの支援先の多くは、既にVCからの資金調達を実施。特許戦略・知財戦略に取り組む資金的な体力があり、特許出願・商標出願・契約書知財条項のレビュー・他社特許に対する防御・訴訟戦略の立案実行などを行っ
てきた。

その一方で、創業後間もない時期や創業前の時期から事業を構成する一要素として知財に注意を払う起業家が増加傾向にある一方、創業期の資金調達前の段階では、知財戦略に取り組むだけの十分な余裕がない現実があった。すなわち知的財産制度は、新たな挑戦をした者を称え、支えるものであり、早く取り組めば取り組むほど価値が高まるものの、早ければ早いほど戦略を立案し、それを実行することが資金的に困難であるという矛盾を抱えている。

そこで今回、新たに提供する定額支援パッケージでは、3ヶ月間でスタートアップが知財の視点を持ち、事業計画に織り込んでいくための支援を行う。これにより、起業家の描く事業戦略に特許・商標・営業秘密・著作権等の知財という新たな切り口を加えて、成長ストーリーの説得力を高めていきたい考えだ。

* 定額支援パッケージ
* 期間:3 ヶ月間、ミーティング月 1-2 回、メール/チャット随時
* 対象:調達総額 5000 万円以下のスタートアップ
* 価格:合計 5 万円(税別、実費別)
* なお、事業内容等に応じて引き受けられない場合もあるとのこと。

特許出願すべき発明が生まれる方向性はあるものの、具体的な発明自体は今後の開発の中でみえてくる状況にあることが少なくない。また、何が発明に該当するのかが分からず、特許の可能性について考えてみたこともないことも少なくない。

知的財産の取り扱いは株式に似て不可逆的なところがあって、後から手当てが難しいことが少なくありません。しかし、スタートアップの方々のお話を伺う中で、知財戦略に取り組むには遅すぎたり、逆に早すぎたりする場面がこれまでいくつもあり、早い時期に正しい知識と戦略的な視点をもって貰いたいと思ってきました。今後はそのギャップをしっかりと埋めて、イノベイティブなスタートアップの支援を一層深めていけたらと思います。

大谷氏によると、同サービスでは、事業を深く理解した上で、いつ・なにを特許としてファイルしていくべきかというストーリーを提案。商標については、ミニマムで必要な商標登録とそのタイミングの提案に加えて出願の実行までを行うという。その他、事業を立ち上げていく上での漠然とした知財の不安を解消し、事業計画に確からしさを加えるそうだ。