メディアドゥ、約4億円でフライヤーを子会社化

株式会社メディアドゥは、株式会社フライヤーの株式を取得し、子会社化することについて決議したことを発表した。なお、取得価格は、合計4億800万5,200円で、株式譲渡実行予定日は11月1日。

株式会社メディアドゥは、本日(10月18日)の取締役会において、株式会社フライヤーの株式を取得し、子会社化することについて決議したことを発表した。なお、取得価格は、合計4億800万5,200円で、株式譲渡実行予定日は11月1日。

メディアドゥは、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指す。

電子書籍の領域においては、数多くの出版社から預かった電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優秀なコンテンツを配信するべく事業展開を推進している。

国内電子書籍市場は、2015年度には約1,826 億円(含む電子雑誌)となり、2020年度においては3,480億円に拡大するものと予測されている市場だ。ジャンル別に見ると、2015年度の電子書籍市場における比率としては「マンガ」が約80%を占める。(出所:「電子書籍ビジネス調査報告書2016」インプレス総合研究所)

これは、テキストの書籍に比べ、マンガは読まれるスピードが圧倒的に速く、コンテンツ消費の回転率が高いためと言われている。

これまで、メディアドゥでは、「マンガ」の電子書籍流通を推進するとともに、ビジネス書、文芸書等のテキストの電子書籍流通を推進するための検討を進めてきた。特に、テキストの書籍を読むにあたって、読者の多くは「読みたい本を探すのが大変」「忙しくて時間がないため読了できない」といった悩みを抱えていたが、フライヤーは「書籍の要約サービス」の提供によって、本の選書や短時間での内容把握を支援し、読者の悩みを解消していくことができる。これにより、電子書籍市場はもとより出版市場におけるテキスト書籍の流通を加速させることを目指す。

具体的には、フライヤーが、選書した書籍を発売元出版社の監修をもと約4,000字程度の要約記事にすることで、通常読了に 4〜8時間かかる本の内容を、読者は約10分で把握することができるようになる。読者は本の内容を詳しく把握することで、更に気に入った本を絞り込めるため、要約記事から本の購入につながることが多く、出版社にとってもメリットのあるサービスとも言える。

また、フライヤーは、時間のないビジネスマンにとって有益なサービスであることから、法人向けのサービスとして多くのクライアントを持つ。そのため、メディアドゥでは、すでに開始している法人向け電子書籍サービスの「bizbook」と連携した法人向けサービスとして拡販を進めて行く予定。

今回の株式取得によって、メディアドゥは、フライヤーが持つ書籍の要約記事コンテンツや編集力と、メディアドゥの出版社や電子書店のネットワークを組み合わせることで、各々の既存事業の強化、さらにテキスト書籍領域における事業展開を拡大推進していきたい考えだ。