マーケティングパートナープラットフォーム『ボクシル』運営のスマートキャンプ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ等から総額3億円を資金調達 古橋代表と柴田共同創業者が語る、起業家と投資家の二人三脚の軌跡

スマートキャンプは本日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJ キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、及び既存投資家のグリーベンチャーズとアーキタイプベンチャーズを割当先とする第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額3億円の資金調達を完了した、と発表した。

紆余曲折を経て点と点が線で繋がり、マーケティングパートナープラットフォーム『BOXIL(ボクシル)』運営会社スマートキャンプの新しい章が始まる。

スマートキャンプは本日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJ キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、及び既存投資家のグリーベンチャーズとアーキタイプベンチャーズを割当先とする第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額3億円の資金調達を完了した、と発表した。

今回の資金調達によって、マーケティングパートナープラットフォーム『ボクシル』の開発及びそれに向けた採用強化を行い、マッチング技術の向上を推進すると共に、新規事業とし てリードマネジメントプラットフォーム(見込顧客管理)『BALES(ベイルズ)』を立ち上げる、という。

2014年7月より資料作成クラウドサービス『SKET(スケット)』、2015年4月より『ボクシル』を運営しているが、今回の資金調達で、累計資金調達額は約5億円に達した。

同社がシリーズAで、グリーベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、アーキタ イプベンチャーズ等から1億5000万円を資金調達してから2年になるが、今回のラウンドについて**「B2Bビジネスに知見があり法人ネットワークも強い、事業シナジーの高い方々に投資していただいた」**と古橋智史社長は述べる。

この2年のスマートキャンプはどうだったのか。2016年には『ボクシル』の累計口コミが1万件を超え、全面リニューアルを実施した。

それから現在、『ボクシル』に注力してきた。ビジネス情報メディア『ボクシルマガジン』を活用し、オンラインとオフラインの双方向からコンテンツマーケティングを続けてきた。

その結果、掲載カテゴリ数は財務・会計ソフト、マーケティングオートメーション、Web会議、オンラインストレージをはじめとする175カテゴリ、掲載サービス数は2400にまで成長し、月間120万PVを超えた。

**「2年前のシリーズAの時が月間10万PV程度、コンテンツマーケティングに注力したことで順当に10倍に増えてきた」**そう語るのは、共同創業者で2015年4月に約2000万円を出資した、ソラシード・スタートアップスの柴田泰成氏だ。

**「人口減少が進む中、いち早くB2Bマッチングサービス市場に目をつけたのがよかった。古橋さんとは創業期から一緒に立ち上げているが、当時クラウドワーカープラットフォームの仕組みを使ってSKETで一定の売上を出せるようになっていたが、さらにスケーラビリティの高い事業を検討していた。そうした中で、ボクシルの構想にたどり着き、それをコンテンツマーケティングで伸ばしていくことになった」**今後は、資料請求からスタートし、リード獲得、育成、営業、クロー ジング、カスタマーサポートまでのプロセスを自動化し、『ボクシル』自体がまるで社内人材のように、あらゆる企業の営業・マーケティング活動を担うプラットフォームになることを目指すという。

* 参考記事:参考記事:立ち上げ屋、それが新しいカタチのベンチャーキャピタル(VC)」柴田氏が語る、ソラシードのはじまり

そして今回プラットフォーム化を進める上で、その見込顧客を獲得した後のフォロー、管理するプロセス (リードマネジメント)を支援する新サービス「BALES(ベイルズ)」を提供することになった。

BALESが提供するリードマネジメントサービスとは、 ①見込顧客の興味度・興味内容を数値化することで、適切なアプローチを実現、②メールなどのオンラインのヒアリングだけでなく、電話などオフラインでのヒアリングを実施、③本格検討に入る企業を見える化し、サービス運営企業に対面商談を提案するというもの。

オンラインのメールなどのアプローチだけではなく、電話などのオフラインでのヒアリングも合わせて行うのが特徴的だろう。

特にオフラインのヒアリングでは、従来の対面商談の獲得を目的としたテレアポではなく、サービスへの興味度や社内課題を把握するためのヒアリングの手段として利用できる。さらに、徹底した顧客志向を追求し、興味度に応じた情報提供や社内課題の解決に適したツール紹介などを行うことで、サービス検討企業・サービス運営企業両者のパートナーになることを目指す。

この仕組みを支えるのが、同社が『SKET』で培ったクラウドワーカープラットフォームのノウハウである。具体的には、オフラインヒアリングのプロを全国にパートナーとして迎えることで、地方の雇用創出や、副業などの「働き方改革」や「働き方の多様化」にも力を入れていくという。

この市場は今は小規模だが、中長期的には今よりはるかに大きな市場に成長している可能性がある。紆余曲折しながらも、一切妥協せずに一つひとつこだわりぬいてプラットフォーム化を進めてきた。起業家と投資家が二人三脚で進めてきたからこそ、わずか18人という小さなチームで巨大な市場で果敢に挑むことができたのだろう。

今回の発表と同時に、同社はコーポレートサイトをリニューアルしている。その冒頭の ”Small, Company, Big Business” というビジョンは、まさに彼らがスタートアップとして体現する姿のように思える。それゆえに、従来の働き方から個人と法人を解放し、「マーケティングテクノロジーで職場の非効率を無くす」というミッションを成し遂げられるのかもしれない。