ブロックチェーン技術とビットコイン取引所のテックビューロ、総額約6億7,000万円を資金調達

テックビューロ株式会社は、アララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなどから、シリーズAラウンドの一環として第三者割当により合計約6億7,000万円の資金調達を実施した、と発表した。

mijin

テックビューロ株式会社は、4月28日、アララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなどから、シリーズAラウンドの一環として第三者割当により合計約6億7,000万円の資金調達を実施した、と発表した。

さらに、テックビューロは、同日、調達先各社とビットコイン関連サービス並びにブロックチェーン技術に関する、フィンテックを中心とした戦略的な事業提携を締結したことも明らかにした。

今回の資金調達によって、テックビューロは、①ビットコイン取引所Zaifの機能強化とサービス体制の拡大、②mijinの地理分散P2Pネットワークを利用した様々なアプリケーションの研究開発と実証実験、③国外数拠点におけるmijinの販売サポート拠点の設営と運営、④国内外における人材確保と経営基盤の整備、⑤夏期に予定されるmijinのオープンソース化並びにライセンス発売後のための体制整備、⑥Zaifとmijinの各種プロモーションを強化していくことで、事業拡大を目指していきたい考えだ。

テックビューロは、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ(Crypto-Fintech Lab.)。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供している。

「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォーム。2013年からの開発経験を持つプロジェクト「nem」のチームがテックビューロに合流して開発しており、汎用性の高いことが特徴だ。

「mijin」では、既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現する。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広く利用できる。

「mijin」は、銀行による第三者実験において、世界に先駆けて「勘定システムに適用可能である」との結論を得ている他、すでに製品は実用レベルに達している。テックビューロによれば、2016年5月18日より、mijin本体のオープンソース化と有償ライセンスの正式発売を計画しているとのこと。なお、mijin利用を前提とした製品「ASTERIA WARP専用mijinアダプタ」がインフォテリア社より発売される予定。

また、「Zaif」は、テックビューロが取り扱うビットコイン、暗号通貨関連サービスの総合ブランド名。ビットコイン取引所「Zaif Exchange」では2016年4月に日本初となる24時間あたり20億円(4.5万BTC)以上の取引高を記録している。

今回の資金調達により、テックビューロは、mijinとZaifの2つの事業の柱を、日本だけではなくグローバルなマーケットで加速していきたい考えだ。