トヨタ自動車、カーシェア等のモビリティサービスに向けた モビリティサービス・プラットフォームの構築を推進…米国カーシェア「Getaround」と協業開始

トヨタ自動車は、10月31日、カーシェア等のモビリティサービスの普及を踏まえ、既存のトヨタスマートセンター、トヨタビッグデータセンター、金融・決済センターの上位に、モビリティサービスに必要とされる様々な機能を備えた「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」構築を推進すると発表。

トヨタ自動車は、10月31日、カーシェア等のモビリティサービスの普及を踏まえ、既存のトヨタスマートセンター、トヨタビッグデータセンター、金融・決済センターの上位に、モビリティサービスに必要とされる様々な機能を備えた「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」構築を推進すると発表。

「MSPF」は、トヨタがこれまでライドシェアなどのモビリティサービス事業者と提携する際、開発、提供していた車両管理システムやリースプログラムといった個別の機能を包括したプラットフォーム。今後、提携する事業者は、「MSPF」内の機能をサービス内容に応じて利用することで、より便利で細やかなサービスをお客様に提供していくことが可能になる。

トヨタは、今後、「MSPF」をカーシェアやライドシェアといったモビリティサービスのほか、テレマティクス保険など、様々なサービス事業者との連携に活用していく考えだ。

また「MSPF」の一機能として、カーシェアにおいて安全かつ安心なドアロックの開閉やエンジン始動を実現する為のデバイス「スマートキーボックス(SKB)」を開発。

この実証プログラムを、米国で個人間カーシェアビジネスを手がけるベンチャー企業「Getaround」社と共同で、カリフォルニア州サンフランシスコを皮切りに、2017年1月より開始する。

実証プログラムで活用する「MSPF」内の機能の開発、運営は米国におけるトヨタのコネクティッド領域の研究開発会社、Toyota Connected, Inc.が行う予定。

今回の協業に伴い、10月には未来創生ファンドからGetaround社へ戦略的出資を実施している。

今回のGetaround社との実証プログラムの中では、「SKB」のカーシェアにおける効果、利便性の検証を行うほか、トヨタファイナンシャルサービスとも連携し、車両所有者による車両リース代金の支払いにカーシェア収入を充てる、新たな金融商品の開発も行う予定。これにより、カーシェア対応車両が一層増加し、利用者の利便性向上と新たな顧客層の創出を目指す。