クラウド人事労務ソフト「SmartHR」が約1年半で利用企業5,000社を突破  「算定基礎届」の電子申請機能もまもなく公開

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供する 株式会社SmartHRは、同サービスの利用企業5,000社を突破したことを発表すると同時に、7月4日より社会保険の「算定基礎届」の電子申請機能を公開することを明らかにした。


クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供する 株式会社SmartHRは、同サービスの利用企業5,000社を突破したことを発表すると同時に、7月4日より社会保険の「算定基礎届」の電子申請機能を公開することを明らかにした。

「SmartHR」は、2015年11月18日に、社会保険・雇用保険の手続きを自動化するソフトウェアとしてサービスの提供を開始。2017年6月12日時点で、利用企業数が5,000社を突破した。中には、従業員が最大8,000名規模の企業への導入も決定している。業種も、飲食チェーン、アパレル業、宿泊業をはじめ、農園、寺院、新聞社など、IT以外の幅広い業種で使われている。

また、1,000名以上の規模の顧客ニーズにこたえながら、人事情報管理にも力を入れている。例えば、部署の階層構造化や、閲覧や操作の権限設定、カスタマイズ項目の追加など、人事マスタとしての機能も充実させてきた。

こうした中、最近では、7月10日が申告期限となる「年度更新」「算定基礎届」の2つの手続きの機能を公開した。これにより、完全ペーパーレス化を実現した。

今後は、さらなる機能拡充を進めるとともに、各種手続きの利便性向上や、人事マスタ機能の強化はもちろんのこと、周辺クラウドサービスとのAPI連携強化や、業務提携による新製品開発も検討しているという。