オバマ大統領も推奨!こども向けロボットおもちゃスタートアップWonder Workshop、シリーズBで約20億円を資金調達

スタートアップが華々しく活躍する一方で、求められているのが次世代のIT人材を育てるためのコンピューターサイエンス教育だ。オバマ大統領も注目する、こども向けロボットおもちゃスタートアップ「Wonder Workshop」は、シリーズBでWI Harper GroupとIdea Bulb Venturesなどから2,000万ドル(約20億円)の資金調達を実施した、と発表した。

スタートアップが華々しく活躍する一方で、求められているのが次世代のIT人材を育てるためのコンピューターサイエンス教育だ。

来る2020年、東京オリンピックが開催される年に、日本ではプログラミング教育の必修化がはじまる。プログラミング教育の必修化は、今年5月19日に日本政府が発表した成長戦略の素案に基づくもの。2020年から日本の小学校でプログラミング学習が必修、2021年には中学校、2022年位は高校でそれぞれプログラミング教育が強化される見通しとされている。

その中、海外ではすでにプログラミング教育をはじめとしたコンピューターサイエンス教育が進んでいる国もある。

特に、スタートアップの聖地シリコンバレーのある米国では、プログラミング教育の推進を進めるNPO法人Code.orgという団体があり、積極的にプログラミング教育の推進に向けて活動している。

さらに、オバマ大統領もプログラミング教育の必要性を訴えかける動画を発表するなど、国全体で推進している。2014年12月には、オバマ大統領は、プログラミング教育とロボット工学を中心としたコンピューターサイエンス教育に励む、次世代のスタートアップとともに、ホワイトハウスでこどもたちにコンピューターサイエンスの重要性を説いている。

それこそが、米国・カリフォルニア州サンマテオのエドテックスタートアップWonder Workshopだ。

Wonder Workshopは、プログラミングとロボット工学の技術を使って、6歳までのこども向けにロボットおもちゃ「Dash and Dot」と連携アプリを提供する。

そのWonder Workshopが、7月28日、シリーズBで2,000万ドル(約20億円)の資金調達を実施した、と発表した。

今回のラウンドは、WI Harper GroupとIdea Bulb Venturesがリードで、 Learn Capital、Charles River Ventures、Madrona Venture Group、TCLが参加した。

今回のラウンドでは、エクイティによる資金調達が1,200万ドル(約12億円)、デッドによる資金調達が800万ドル(約8億円)となった。今回の資金調達で、資金調達額は累計3,950万ドル(約40億円)。

さらに、Wonder Workshopは、uBeam/SoundHawk/ZeeproでCFOをつとめたMonica Hushen氏を同社CFOとして迎え入れたことも明かした。これにより、経営基盤を強化し、教育・リテール市場で戦略を推進し、米国国内だけでなく全世界でさらなる事業拡大を目指す。

Wonder Workshopは、2012年、Vikas Gupta氏らによって設立された会社。2016年のサービス開始以降、現在、全世界で7,000の小学校で導入されている。内訳は、米国が4,000、その他のグローバル地域が3,000。

Wonder Workshopでは、プログラミングとロボット工学の技術を使って、6歳までのこども向けにロボット「Dash and Dot」と連携アプリを提供する。ライト、サウンド、センサーなどの高度な技術とデザイン力をパッケージすることで、よりリアルなロボットとして完成。

これにより、「Dash and Dot」は、学習・探究心を刺激することで、複雑なコンピューターサイエンスの世界に、子供たちを誘うことを実現した。

また、Wonder Workshopは、米国・カナダのアップルストア、Barnes & Noble、Best Buy、Target、トイザらス、アマゾンなどでも購入できる。

今回の資金調達によって、Wonder Workshopは、グローバルで新しい市場に参入するとともに、アジアに焦点をあて、マネジメントチームを強化し、さらに新製品の開発に投資することで、さらに事業を拡大させて、全世界でさらなる存在感を示していきたい考えだ。