【新規上場】売上高150億円の大型ベンチャー「アイモバイル」、きょうマザーズに新規上場

インターネット広告事業を手掛ける、株式会社アイモバイルは、本日(10月27日)、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。初値は1,230円で公開価格1,320円を6.8%下回るスタートとなった。証券コードは6535。

インターネット広告事業を手掛ける、株式会社アイモバイル](http://www.i-mobile.co.jp/){: target=”_blank”}は、[本日(10月27日)、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。初値は1,230円で公開価格1,320円を6.8%下回るスタートとなった。証券コードは6535。

アイモバイルは、2007年8月に設立された会社。未来へ向けて”お客様に必要とされる会社”であり続けるために、「新しい技術を想像し、多くの人が満足するサービスを提供し続ける」ことを使命としている。

アイモバイルでは、2007年8月にアドネットワーク事業を開始以降、スマートフォン・タブレット・PCに対応した国内最大級のアドネットワーク「アイモバイルアドネットワーク」を中心としたアドネットワーク関連事業が主力で、売上高の7割を占める。

そのほか、成果報酬型広告サービスのアフィリエイト広告事業、スマートフォンに特化した動画広告配信プラットフォーム「maio」の動画広告事業、ふるさと納税サイト「ふるなび」のふるさと納税事業、コンテンツ事業などを運営する。

### 2016年7月期の業績は、微減収減益

2016年7月期(2015年8月〜2016年7月)は、売上高147億4,900万円(前年同期比2.1%減)、営業利益21億4,600万円(同23.1%減)、経常利益21億2,800万円(同26.1%減)、最終利益14億2,700万円(同22.0%減)で、わずかに減収減益する結果となった。

#### App Storeの規約変更による影響を受けた

主力のアドネットワーク事業が索引したほか、動画広告事業、DSP事業の立ち上げに着手し、来年度以降の成長に注力した一方で、App Storeの規約変更による一部広告の中止などがあり、パートナーサイトに対する審査基準の厳格化、一部定型メディアとの取引を停止したほか、広告主及びメディアとの関係強化による将来の取引規模拡大を目的とした大規模なプロモーションをしたため、販売促進費が増加した。

### 2017年7月期の業績予想は、慎重姿勢でほぼ横ばいの見込み

2017年年7月期(2016年8月〜2017年7月)の業績予想は、売上高148億9,900万円(前年同期比1.0%増)、営業利益21億9,100万円(同2.1%増)、経常利益22億400万円(同3.6%増)、最終利益14億500万円(同1.5%減)で、ほぼ横ばいの見込み。なお、営業外収益として、キャリアアップ助成金、若年者人材育成・定着支援奨励助成金、ものづくり助成金等の獲得により1,400万円を見込む。

アドネットワーク関連事業の売上高は、111億9,400万円(同4.0%減)の見込み。アドネットワーク関連事業において、DSP事業で前年比81%増、動画広告配信事業で2017年2月より10%の単価上昇を見込むが、主力のアドネットワーク事業では、App Storeの規約変更による影響が残ると慎重視していることから売上高の減少が予想される。

代理店事業では、予算策定時点の継続顧客にかかる前期売上高に、人員体制の強化(前年比9名増)による新規顧客の獲得や継続顧客の受注拡大による増収から、売上高23億5,600万円(前年同期比4.6%増)の見込み。

アフィリエイト事業の売上高は、1サイトあたりの売上高が2017年2月より9%の単価上昇を見込むことから、11億5,200万円(同70.2%増)の見込み。そのほかコンテンツ事業、ふるさと納税事業などによる売上高は1億9,700万円(同27.8%増)の見込み。

### 今後は、新規事業・業務提携・海外展開が鍵をにぎる

今後、アイモバイルでは、競争優位を持つ既存事業及び成長事業に加えて、積極的な新規事業への取り組み、シナジー効果がある企業との業務提携、海外展開により加速的な成長を実現していきたい考えだ。