「社労士と企業がもっとつながる」KUFUが社労士向け『SmartHR for Adviser』の提供を開始

株式会社KUFUは、本日、クラウド労務ソフト「SmartHR」において、社会保険労務士(社労士)向けに「SmartHR for Adviser」の提供を開始し、あわせて「SmartHR公認アドバイザー制度」を開始することを発表。

株式会社KUFUは、本日(9月26日)、クラウド労務ソフト「SmartHR」において、社会保険労務士(社労士)向けに「SmartHR for Adviser」の提供を開始し、あわせて「SmartHR公認アドバイザー制度」を開始することを発表。

### 登録企業数は2,000社以上!クラウド労務ソフト「SmartHR」

KUFUは、2015年11月、クラウド型労務手続きソフト「SmartHR」をリリース。2016年9月時点で登録企業数は2,000社以上、継続利用率は98%を超える。

**参考記事**

* **クラウド型労務手続きソフトウェア「SmartHR」が「¥0プラン」を開始…株式会社KUFU代表取締役の宮田氏が語る新プラン裏側と今後の展望**

* **登録企業数は1,700社以上!「SmartHR」を運営する株式会社KUFUが総額約5億円の資金調達を実施 …クラウド型労務手続きソフトウェアの圧倒的No.1を目指す**
* ※2016年8月末時点では、登録企業数が1,700社

「SmartHR」リリース当初は、顧問社労士がいない企業が利用するケースが多いと想定していたが、サービスの拡大にともない、導入企業に顧問社労士がいるケースや、社労士が顧問先企業にSmartHRを導入するケースが増加傾向にある。

そこで今回、KUFUでは、「SmartHR」に社労士向け機能「SmartHR for Adviser」を搭載することになった。

### 社労士のための「SmartHR for Adviser」

「SmartHR for Adviser」は、複数の顧問先企業の管理や情報の閲覧ができる機能や、社労士が所有している電子証明書を使用して、顧問先企業の社会保険・雇用保険の手続きを、SmartHR上から役所へ電子申請できる。社労士と顧問先企業のコミュニケーションや業務フローをよりスムーズにすることで、書類作成や手続きの代行業務などにかかる時間コストの短縮できる。

今後「SmartHR for Adviser」では、顧問先企業の離職率や助成金の受給要件に合致するか等の情報をタイムリーに把握できるようにするなど、社労士向け機能の拡充を図る予定。

これにより、社労士がより付加価値の高い人事労務のコンサルティング業務や相談業務に集中できるようになることを目指す。

### 社労士が必要な企業ための「SmartHR公認アドバイザー制度」

またKUFUによれば、これまで「SmartHR」導入企業から社労士の紹介依頼などの要望を受けており、個別に対応していたという。今回KUFUでは、その動きをさらに加速するために、「SmartHR公認アドバイザー制度」を開始する。

具体的には、SmartHRへの理解が深い社労士を「SmartHR公認アドバイザー」として、要望がある企業へ優先的に紹介していく他、SmartHRの公式サイト上に情報掲載をする。「SmartHR公認アドバイザー」になるためには、KUFU主催の社労士向け無料セミナーに参加し、SmartHRへの理解を深めることで認定を受けることができる。

なお、企業への社労士の紹介料は無料。社労士側からも紹介料、加入料金、月額料金をはじめとした一切の費用を必要ない。

### SmartHRで「社労士と企業がもっとつながる」

今後、KUFUは、「SmartHR」を通じ、顧問社労士の有無に関わらず、あらゆる企業でも労務業務が簡単に実施できるよう、企業向け機能の拡充に加えて、社労士向け機能の拡充を図りたい考えだ。

SmartHRが普及することによって、経営者や、人事労務担当者、社労士がより付加価値の高い仕事に集中でき、企業で働く従業員はよりよい環境で安心して働くことができる。そのような社会を、私達はSmartHRで実現します。(株式会社KUFU)

SmartHR for Adviser