「世界No.1、飲食業のUberを目指す」インバウンド向け飲食店予約及び店頭スマホ決済サービス『日本美食』がプレシリーズAで総額約1.3億円を資金調達

インバウンド向け飲食店予約及び店頭スマホ決済サービス「日本美食 Japan Foodie」アプリ等を展開する日本美食株式会社は、プレシリーズAで総額約1億3000万円の資金調達を実施した、と発表した。

インバウンド向け飲食店予約及び店頭スマホ決済サービス「日本美食 Japan Foodie」アプリ等を展開する日本美食株式会社は、プレシリーズAで総額約1億3000万円の資金調達を実施した、と発表した。

今回のラウンドには、株式会社イノベーション研究所代表取締役社長の西岡 郁夫氏、MSキャピタル株式会社パートナーの袁小航氏、個人投資家の千葉功太郎氏、株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役社長の島田直樹氏、ヤフー株式会社執行役員・株式会社クロスシー代表取締役会長の田中祐介氏と、株式会社レジェンド・パートナーズが参加した。

日本美食社を率いるのは、米シリコンバレーとウォール街、中国、日本の3ヶ国にゆかりをもつ、董路(ドン・ルー)氏である。20歳で日本に留学し、ゴールドマン・サックスのプライベートバンキング部門に勤務し、スタンフォード大学でMBA留学。2004年に中国に帰国し、2社のEC会社を立ち上げてイグジット。その後2014年に、日本人の奥さんとの間に子供が生まれたことを契機に日本に拠点を移し、起業した。

同社が手がけるアプリ「日本美食 Japan Foodie」は、インバウンド領域において「成果報酬型送客・多言語対応コンシェルジュ予約・アプリ事前決済・店頭スマホ決済」といった機能を持つ。サービス開始から約半年間で日本全国8000店舗以上の飲食店が利用しており、日本国内においてインバウンド向け飲食サービスNo.1の企業として急成長を遂げている。

**中国や韓国、台湾をはじめとする訪日外国人は、日本のインバウンド需要を高めているにもかかわらず、彼らに対する対応が何もされていないんですよね。特に、お店がありすぎて「探せない」、日本語以外の言語が「通じない」、当日現金支払いがほとんどで「払えない」といった3つのペインポイントがあります。**(董氏)

そこでアプリ版「日本美食」は、予約時に事前決済という方法をとり、「No Show」「ドタキャン」が起きたとしても、飲食店側に予約代金を保証する。

また多国籍のバイリンガル人材を積極採用しており、現在、中国語の簡体字・繁体字、英語に対応している。董氏によれば、今後は早期に韓国語に対応していきたいという。

**僕らのサービスは、アメリカにも日本にもこれまでにない、全く新しいサービスです。日本美食の発想は、僕がアメリカと中国と日本の3つの土地で暮らしていたということもあって、外国人から日本を見たときに自分たちが欲しいものを考えたら、自然な成り行きで生まれました。**

**飲食業界を、ECの発想で見てみると、ウェブで飲食店の情報があるのにお店は予約できても、メニューを予約できないのには違和感を感じましたし、まして決済ができないのはカートに商品を入れっぱなしにしているのと同じだと思ったんです。**

**スマートフォンを持っていない、訪日旅行客はいません。彼らが、中国本土でスマホ決済が慣習化しているのと同じ体験を、日本に旅行に来たときも体験できれば、普段と同じ生活スタイルで日本でも過ごすことができます。それゆえに、海外で当たり前になっているQRコード決済を、僕らは導入して世界のありとあらゆる通貨に対応し、クレジットカードにも複数対応していますし、決済手数料も世界の標準に合わせています。それが結果として、業界最安値の決済手数料となっています。**

**現在はPGCメディアですが、将来的にはRettyのようにSNS的な要素をくわえながらセミプロのキュレーションメディアのような形にしていきたいと思います。そして、飲食業には不可欠なツールとして、世界No.1の飲食業版Uberとして、胃袋で世界を繋いでいきたいと思います。**(董氏)